12月の消費動向 "ほぼ横ばい"

５割超の世帯が１年後の物価上昇を予測

【ライブドア・ニュース　2007年01月17日】− 内閣府が11日発表した2006年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す一般世帯の消費者態度指数は、前月比2.8ポイント低下し45.9だった。内閣府は、2006年６月以来「弱含み」と据え置いていた基調判断を11月は「改善の兆し」と上方修正したが、12月は「ほぼ横ばい」と“わずかながら”下方修正した。また、５割を超える世帯が１年後の物価は「上昇する」と予想している。

　消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４指標について、今後半年間の見通しを５段階評価で指数化したもの。11月に比べ「雇用環境」が4.0ポイント低下し49.0となったのを始め、「収入の増え方」が3.1ポイント下がってて42.1、「暮らし向き」が2.5ポイント悪化して43.5、「耐久消費財の買い時判断」が1.6ポイント少ない48.9となり、すべての意識指標が低下した。

　また、一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する」の53.6％だった。次に、「変わらない」の32.4％、「低下する」5.9％という順。これを11月との差でみると、「変わらない」の回答割合が3.1ポイント減少し、「上昇する」の回答割合も1.7ポイント減少したのに対して、「低下する」の割合は1.9ポイント増加した。【了】

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