突然の支払い完済請求！債務者を襲う新たな恐怖

上限金利の引き下げを柱とした貸金業規制の改正法が成立したことで、これを機会に廃業した業者から債権譲渡を受けた業者が一括回収に乗り出すケースが表面化している。宮城県貸金業協会（仙台市）には、昨年11月に廃業した京都市の中堅消費者金融について、10件以上相談が寄せられているそうだ。廃業の通知がないまま、債権譲渡を受けた業者から一括返済を求められ、「急
にまとまった金はつくれない」と困惑している人もいるという。

　このような完済請求は不良債権化する恐れのある支払い延滞経験者や、多重債務者に対して行われており、新たな問題になりそうなのである。貸金業規制法案の成立は、日本の消費者金融に旨みを感じて参入してきていた外資が手を引くきっかけとなった。日銀の貸出金利が上がる上に、グレーゾーン金利の廃止も伴い、貸金業の利益幅が大幅に縮小するのは明らかであるからだ。

　このたび廃業した京都の中堅消費者金融はまだ序章にすぎず、これからも廃業する企業は後を絶たないだろう。サラ金業界の健全化は課題だが、こういう問題が出てきたときの対処にも迅速に対応できる能力が今の内閣に果たしてあるのだろうか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　村上 稔