「納豆」と「マーケティング」と「情報操作」。

【PJ　2007年01月15日】− 14日付のＰＪニュースで伝えられたように、またまた「納豆」事件が起こっている。テレビの情報番組で健康効果を取り上げると、その翌日のスーパーの売り場からは、その商品が売り切れ・欠品の状態になってしまう。「ココア」「バナナ」「寒天」「納豆」などなど、今まで騒ぎを起こしたアイテムは、数知れない。健康志向が強くなった最近の傾向でもある。

　この現象は、マーケティング戦略の手法の「市場創造」でしかない。つまりは、「仕掛け」である。いまや、産学同一の時代である。研究成果の市場への刺激ができるものは、商品価値を高めることができる。つまりは、ダイエット効果とか、血液サラサラ効果とか、多少の数値、実験で誤りでないと思われるものは、情報として流せば、必ず市場を刺激して、購買行動に結びつき売り上げが拡大できるのである。また、テレビに登場する研究者も知名度が上がり、学生の獲得への宣伝効果が期待できるのだ。話題ができると、研究者、メーカー、番組担当者、局、広告代理店など、全てに利益をもたらすことになる。この「仕掛け」が多少の演出を伴うと「やらせ」になるのだ。

　この「市場創造」マーケティングは当たり前のものとなり、「情報操作」を含めての「市場操作」マーケティングの時代になっている。基本的に情報は、操作されていると考えてよい。大胆な言い方をすると、昨年起こった多くの事件の根本に、この「情報操作」の手法によるものがたくさんある。株価を上げたのは、巧みにマスコミに登場した人物であり、その情報を事前に知っていた人間が大儲けをする、インサイダー取引はこの手法を知っていた人間のやり方だ。「納豆」では、消費者の迷惑であるが、バレなければよい世論操作の手法としては、タウンミーテングで露呈した「やらせ」「仕込み」にもなって来るのである。

　以前からマーケティングは成長曲線の刺激剤としての市場創造手法を駆使してきた。高度情報社会となり、その情報の変質によって、商品のみでなく、企業戦略・国家戦略の中枢まで市場操作手法を活用しているのである。物が売れるのを待っていては利益を生むことができない。物が売れるように、市場を操作し、売れる状態を戦略的に作り出す、映像メディアは、その方法に於いては最も力がある。政治的にはプロパガンダの手法である。知らないのは、一般消費者・国民のみという時代になってしまっている。

　政府は、官房長官をトップとしたアメリカのＣＩＡのような情報機関の設置を考えているようだ。確かに昨今の国際状況を見ているとその必要性を強く感じることは多いかも知れない。しかし、この部分での大切な事を忘れてはならない。情報には国家機密に属するものから個人情報まで、様々のものがある。それらの情報を一元的に管理できる組織は、与党と政治家による国民の監視体制と統制機関の設立にならないだろうか。

　与党の思い通りに世論操作をし、大企業・機関投資家に利益を誘導できる魔法の杖を与えることになりかねない。一応、日本国は、民主主義国である。現行の日本国憲法もその主旨では、主権在民、基本的人権、三権分立、地方自治などその態様は整えられてはいる。現実は、どうであろうか？立法権は政府、地方自治は、国家予算ぶん取り合戦の談合構造、憲法違反のことばかりで、それが当然とされていることばかりである。与党と国家は、ほぼ同一なのだ。国家情報機関の設置は非常に怖い状態が生み出される可能性もある。「納豆」が消えたではすまされないことになる。

　今回のことで、国民が知っておくべきことは、21世紀の高度情報社会では、自分では意識せずに行動させられていることが、現実にあるということと、マスコミ・メディアの情報を鵜呑みにしないことである。【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net
PJ募集中
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　鈴木　修司【 愛知県 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集