“地産地消”の新たな展開は？

東京・渋谷で地産地消に関する国際シンポジウム

【ライブドア・ニュース　2007年01月11日】− 消費者の食に対する安心・安全が高まりつつある中、地元で生産されたものを地元で消費するという「地産地消」が注目されている。その地産地消に関する国際シンポジウム「豊かな食文化の再発見」（国際農業者交流協会主催）が11日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催され、国内外の活動家や有識者による話し合いが行われた。

　午前の部では、国外からの有識者３人が基調講演を行った。米カルフォルニア州で有機農場を経営し、農家と共に支える地域社会同盟（CAFF）の会長を勤めるジュディス・レッドモンド氏は、農業の現状などを報告した。農作物の加工、販売、流通が企業の寡占状態にあるため、持続可能な農業を考える人々の間で、地域密着型の新しい農業経営が注目されてきているという。「地元で生産されてきたものをブランド化し、ロゴを使用したりするなどお金がかかることもあるが、とても効果のあるメッセージになる」と話し、こうした取り組みが消費者の購買に結びつくと解説した。

　また、韓国農業大学客員教授の玄義松（ヒョン・イソン）氏は、韓国で行われている国産農産物を消費する「身土不二（しんどふじ）運動」について話した。「国内でさまざまなキャンペーンが展開された結果、国民の認識が高まったものの、具体性に欠けているため実践するに至っていないのが問題」と今後の課題について述べた。

　午後の部では、日本国内の農業関係者や有識者によるパネルディスカッションを行い、それぞれの事例などを紹介した。【了】ライブドア・ニュース　久保田真理
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