景気動向指数　11月は50％

景気の行き先を示す先行指数は２カ月ぶりに50％を下回る

【ライブドア・ニュース　2007年01月11日】− 内閣府が11日に発表した2006年11月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が10月に75.0％と判断基準の境目となる50％を２カ月ぶりに上回ったが、その後50.0％に低下した。内閣府は基調判断を「改善を示す水準にある」として、17カ月連続で表現を据え置いた。景気の先行きを示す先行指数は20.0％で、２カ月ぶりに50％を下回った。

　景気動向指数は、企業の生産や有効求人倍率などの経済指標を３カ月前と比べて景気をみるもので、50％を超えると景気が「上向き」、割り込むと「下向き」と判断する。一致指数は生産指数（鉱工業）など４つの指標の変化方向がプラスになったこと、中小企業売上高（製造業）が保合いだったことで、50.0％になった。

　景気の実態よりも遅れて動く遅行指数は75.0％で、２カ月ぶりに50.0％を上回った。【了】

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内閣府（景気動向指数）ライブドア･ニュース　佐藤光彦
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