エグゼンプション＝残業管理は管理職がすべき

【PJ　2007年01月10日】− なぜこんなことを言い出したのかまったくわからない。これが、年収1000万円以上のホワイトカラーというならわからないでもないが、400万円のホワイトカラーだったり、700万円だったりすると、問題だろう。家族の人数でもずいぶん違う。独身、二人家族、４人家族といろいろな条件で生活の苦しさは違ってくる。若い独身者が月額20万円から30万円ぐらいの月収だとすると、ボーナスがあるとして月収の15倍を年収とすると、大雑把に言って300万円から450万円ぐらい。これで、残業をどのぐらいするのか。平均時間外が５万円ぐらいなら、５X12＝60万円つまり、360万円から510万円になる。このあたりの金額を、労働基準法の例外にされたら、ほとんどのホワイトカラーサラリーマンは、残業分を損することになる。

　家族が増えて月58万円で同じ計算をすると、大体年間870万円、時間外は10万円ぐらいになるとすると、920万円となる。今の管理職は残業はないだろう。あくまで、仮定の話だが、1000万円から1500百万円ぐらいだろうか。そのぐらいなら、もともと残業がないのだから、まあ、管理職と同じぐらいの金額をもらっている人なら、労基法の例外にされても仕方ないのかもしれない。

　だらだら残業をしている人もたまにはいるだろうが、今の世の中、昔みたいに、付き合いで残業してなんていうのは、そんなに多くないのではないか。ただ、仕事の中身によっては、どうしても、時間がかかる仕事というのはあるのではないか。たとえば、ＩＴ系の仕事でプログラミングやＳＥ的な仕事など縁の下の力持ち的な仕事などだ。自分だけ急いでも仕方のないチームワークもそうだろう。

　要するに、残業代が負担になるなら、会社が組織として、管理職が自分のセクションの時間外の仕事量をつかんで、それなりの手を打てばすむことだ。管理職が自分の部下の仕事量をつかむのは、大切な仕事で、部下との接触や仕事の割り振り、つまり、リーダーシップはそこから出てくるのではないのか。経団連の御手洗富士夫現会長は、経営者として第１に「社員が優良市民であること」を求めている。

　労働時間は、いま決まっている時間がある。それ以上は、法律で決める問題ではなく、個々の会社の労務管理で、きめ細かく処理すべきではないだろうか。そこから、優良市民となるべき人材を育てる事もできよう。残業なしだからいくらでも自責で仕事をしなさいでは、人間的な愛情が感じられない。残業しすぎる社員をなぜだろうとか、大丈夫だろうかと気遣い、仕事の配分を考えるのが管理職ではないのか。どうしても、能力的な問題があれば、配置転換も必要だ。

　長時間の残業は確かによくない。しかし、残業せざるを得ない状況をそのままにしておいて、残業代を法律で払わなくていいようにしようというのは、姑息ではないか。それでなくとも、個人の減税はなくして、法人は減税するというではないか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　安居院 文男【 東京都 】
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