防衛省発足に伴う少しの誤解

庁から省へ、新生「防衛省」が今月９日に発足する。省に昇格することによるメリットはすでに各メディアで報じられているので割愛するが、いくつかの誤解も生じているようだ。

　省になることによって、自衛隊が直ちに国軍化するかの如き懸念が生じているように見受けられる。だが自衛隊はあくまで自衛隊であって、憲法が変わらない限り勝手に独走して国軍化することはない。従って徴兵制が復活することも、当然ながら「無い」のである。

　このたびの省への昇格は、将来の憲法改正を睨んだものだと思う。憲法が改正されたら、陸海空三自衛隊は正式に「日本陸・海・空軍」としての地位を与えられるだろう。そうなるとやはり「徴兵制」の復活を心配する声も多い。あるＴＶ番組の討論で「国軍になれば徴兵制が復活する」という意見があった。あたかも「国軍化」と「徴兵制」が必ずセットになっているかのような誤解である。米軍でさえ志願制なのだ。近代兵器はハイテク化されており、人員の入れ替えが激しい徴兵制度のもとではその扱いを習得する前に除隊の時期を迎えてしまう。そして日本の国情にそぐわないことをも勘案すれば、徴兵制の復活は現実味が無い。

　もうひとつの誤解は、自衛隊が将来的に国軍化されたと仮定して、旧日本軍がまるで墓場から甦ってくるような幻想を抱いていることである。今の自衛隊員は全員、戦後の教育を受けている。旧軍出身者はもういない。その自衛隊が軍になったとして、なぜそれが旧日本軍が復活したことになるだろうか。しかも自衛隊は、戦後制定された法律のもとに設置された国の機関であって、旧軍とは別の組織なのだ。軍人勅諭など過去の遺物として捨てておけばいい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　平藤 清刀