【追悼】小田実さん死去。生前、パブリック・ジャーナリズムの方向性語る

報道によると、反戦と反核をテーマに国際的な市民運動に取り組んだ作家の小田実（おだ・まこと）さん（75）が30日午前２時５分、胃がんのため東京都内の病院で死去した。ＰＪニュースでは06年12月、小田さんの自宅でパブリック・ジャーナリズムの可能性について聞いた。07年１月２日付で配信したそのインタビュー記事を再掲する。


パブリック・ジャーナリスト（ＰＪ）ニュースは2005年２月、小田光康編集長が「現在の日本の大手新聞社やテレビ局の権力支配による独裁構造が、マスコミュニケーションにおける言論の多様性を妨げている。新聞の再販制度や特殊指定の見直しや記者クラブ制度の撤廃など、日本のマスメディア界の構造改革が必要である。また、マスメディア界の独裁構造から、伝えなければならない事を伝えないという不作為による報道被害もある。こうした中、伝えなくてはならない問題を、マスコミに頼らず、市民自らが市民メディアを通じて、直接訴えようではないか」と指針を掲げ発足した市民メディアである。

　小田氏の呼びかけにより、記者（渡辺直子）は同年４月、ＰＪニュースの募集に応じ、ＰＪとして登録した。その後、記者は市民の観点から、取材・記事投稿を続け、これまでに記事を投稿した数は約400本に及んだ。取材を進めていた昨年８月、作家で市民活動を続けておられる兵庫県西宮市在住の小田実氏と巡り合った。

　それ以来、記者は小田実氏の市民活動の講演を取材させていただいた。小田実氏は現在のマスメディア界についてどのようなお考えをお持ちなのか。また、ＰＪニュースのみならず、オーマイニュース、ＪａｎＪａｎなど、市民メディアの存在価値が認知されつつある現在、今後、市民メディアはどのような方向性を持って邁進していくべきなのかなど、アドバイスいただいた。

　―小田先生の市民活動の講演を聞かせていただき感じたことですが、小田先生の主張されていることは、真っ当なことで、どんどんメディアが報道するべきだと思います。なぜ、小田先生が市民活動などで主張されていることがあまりマスメディアで報道されないのでしょうか。
　「メディアは主張が憲法と絡まっていると嫌がるね。私は阪神大震災直後、被災者のことを考え、災害基本法の提案や市民議員立法運動を行った。だが、マスコミはあまりそれを報じなかった。マスコミは、憲法など基本的なことを報じることに積極的ではないね」

　―11月に小田先生が代表する「市民の意見３０・関西」が、教育に関わる市民の政策提言を国家議員などに送付され、意見を求める行動を起こされましたが、その件について、マスコミの報道はあったのでしょうか。
　「あの件について、マスコミの報道は全くされなかった。今のマスコミはそんなもんだよ。教育に関する市民の政策は政府の教育基本法に絡んでいる。わたしたち市民が憲法を基本的な原則として論議するのは当然で、マスメディアは憲法に絡んだことは報じたくないのだから、どうしょうもないね。今のマスメディアは政治に迎合しているよ。昨年、仙台で2000人集まってデモをしたのだが、その時もメディアは一切報じなかったね」

　「阪神大震災以後、わたしたちが提起した被災者の公的援助を求める市民議員立法について、全国的に報じてくれたのは、東京の朝日新聞の夕刊の三行のコラム記事だけだった。そのことで、全国的にわたしたちの活動を知られるようになった。東京の新聞に載らなければ政治が動かない。大阪版にさえ載らないのだから、東京の人たちに知ってもらえるわけがない。ある日、東京の新聞に載せてほしいと考え、東京で記者会見をしたことがあった。だけど新聞に載らなかったんだよ。記者会見に集まった新聞記者が、大阪の記者だったんだよ。東京の朝日新聞と大阪の朝日新聞は違うからね」

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子