日興コーディ事件はライブドア事件よりも悪質？

今年の証券業界は、ライブドアの「偽計取引・風説の流布」容疑での強制捜査で始まり、日興コーディアル証券（日興コーディ）の「不適切な会計処理」事件で終わろうとしている。

　同じようなこの二つの事件の報道ぶりを見ていると、この国には明確な成文法が存在せず、行政当局（金融庁と法務省＝検察庁）の裁量と一部のマスコミ報道によって、人や法人が犯罪者になりうるのではないかと思わせるかの様相が浮かび上がってくる。とりわけＴＶの影響力はYouTubeの普及により一層大きくなっている。既に、テレビ朝日のサンデープロジェクトにおける田原総一郎氏による堀江貴文元社長とのインタビューなどのＴＶ画像が、簡単に見ることができるようになっている。

　こうした中で、日興コーディは、古い歴史と伝統を持つ一部上場の証券会社グループの中核会社であり、１万人を超える従業員と多くの顧客を抱える。また、そのホームページにも見られるようにコーポレート・ガバナンス意識も旺盛なように見える。一方、ライブドアは設立して10年足らずの新興企業。堀江元社長はまだ30代前半で、彼の自由奔放な行動や発言は多くの批判を浴びた。しかしながら、ライブドアは堀江元社長のリーダーシップの下で急成長を遂げ、グループ連結従業員数も3000人近く、決して無視しうる規模の会社ではない。

　一連のライブドア事件の裁判については、12月27日に結審した久野・小林両会計士の「証券取引法違反」事件の判決が来年３月23日に行われると公表された。同日３月23日には宮内亮治被告ら４人の判決も同時に行われる予定と伝えられ、堀江被告の判決も来年３月中にも行われるものと考えられる。

　こうした事実も踏まえて関連の報道や論評を見て行くことが必要とされよう。

日興コーディ事件はライブドア事件より悪質
　一方、日興コーディの「不適切な会計処理」は、昨年12月31日付東京新聞が「粉飾決算疑惑」として報道したのを皮切りに、国会でも何度も取り上げられ、「ライブドア事件よりも悪質」（民主党、峰崎議員）といわれてきたものである。

　ネット上でもＪ−ＣＡＳＴなど早くから問題視する記事がでていたが、この時期になって再び大きな問題として取り上げられ、金子・有村両トップの辞任につながった背景には、ライブドア問題を契機に「日本の恣意的な金融行政」に対する不信感が欧米ででてきたことと無縁ではないかもしれない。

　とりわけ、英フィナンシャル・タイムス（ＦＴ）紙は、裁量の余地が大きすぎる日本の金融行政に厳しい注文をつけている。同紙は12月15日付で堀江元社長の単独インタビュー記事を載せたのに続き、12月16日付ソビエト式の官僚統制の厳しい日本の社会システムへの批判を展開した。

　さらに、12月21日付で、署名論説「Why Japan cannot afford to ignore the iconoclastsー（邦訳）「破壊者」を無視する余裕など日本にはない」で、「日本の守旧勢力はそういうコネや縁故を重視する隠然たる仲間意識・身内意識が大好きで、自分たちのやり方をめったなことでは変えようとしない」と、堀江元社長を「日本の古い経済システムの破壊者」の象徴として一定の評価を与えている。

　日興コーディ事件が、このまま会長・社長の辞任と決算修正の提出で終わるのであれば、当然、堀江元社長他ライブドア関係者も無罪になってしかるべきではないだろうか？マスメディアも日興コーディの「不適切な会計処理」とライブドアの「粉飾決算」の相違点を、明確に区別して報道すべきではないだろうか。一体どこが違うというのか！

　こうしたことを念頭に、来年は、ライブドア裁判の行方とともに、日興コーディ事件における証券取引等監視委員会の対応の合理性・整合性についても充分見守って行きたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　片岡孝二郎

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