上場ベンチャーも“公器”を意識

東証が新興企業経営者に意識調査

【ライブドア・ニュース　2006年12月28日】− 東京証券取引所は28日、新興企業の経営者を対象に実施した、株式公開に対する意識調査の結果を発表した。

　調査は、９月１日から14日までの期間、新興市場マザーズで上場経験のある企業の経営者187人に実施され、120人から回答を得た（有効回答率64.2％）。

　経営者が株式上場で意識するようになった事項は「『社会の公器』としての経営」が最も多く17.8％。「株主重視の経営」（14.1％）、「利害関係者との良好な関係」（13.8％）と続いた。順法精神に基づく「コンプライアンス（法令順守）の重視」（13.0％）、不正行為を防止する機能を持つ「ガバナンス（企業統治）の確保」（11.6％）はそれぞれ４位と６位となり、相次ぐ企業の不祥事を受けての経営者たちの意識の高まりが浮き彫りとなった。

　経営者自身が本業に直接結びつかない活動を行うことに対しては、７割以上が「問題がある」と回答。“ホリエモン”に象徴される経営者の過度なマスコミ露出については「宣伝効果があり、収益につながる」と容認する声がある一方で、「利害関係者に対し必要性を説明する責任がある」などの否定的な意見が多数を占めた。

　また、「シナジー効果の見込めないＭ＆Ａ」「株価操作のようなIR」などを倫理的に問題視する経営者もいた。東証では調査結果を踏まえ「レベルの高い規範を持って将来につながる企業経営を行ってほしい」と呼びかけている。【了】ライブドア・ニュース　東雲吾衣

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