「耐震強度偽装事件」改革の経過を講演＝ＪＳＣＡ（３）

（２）からのつづき。事件の起きる要因を制度上の問題として見ることも必要であろう。社会一般の認識は「建築の構造は建築基準法が規制し、国が認定した能力ある建築士が設計し、国に準じる機関が検査をしているので安全だ」というものであろう。しかし、現状は建築士法の不備が原因で安全性が脅かされている。

現行建築士法が耐震偽装事件を生み出す連鎖構造
　現在の制度では、一人の建築士が、意匠、構造、設備を監修できる能力があることになっている。ここにおいて構造設計者（建築士）の存在を無視しており、その存在を社会は認知せず、構造設計者（建築士）が法を改正する運動を展開しても、社会からの応援がない。また、人数の多い意匠設計者の既得権を守ろうとする壁に阻まれている。

　このため、最悪のケースも生まれる可能性も否定できない。たとえば、特定行政庁も指定確認検査機関も、人件費節約のため、構造設計を知らない人を検査員とする。現状の構造設計は意匠事務所の下請け業務とみなされ、下請けのため法的、社会的責任とは無縁。損害賠償保険にも入れない。報酬が低く、スキルが上がらない。最終需要者に会えず確たるモラルが育たない。そして、構造を知らない人を一貫計算ソフトのインプッターに雇い、場合によっては誤用する可能性もある。その結果、無知な申請者が作成した計算書を、無知な検査員が審査する可能性も出てくるものであった。

確認審査制度の改革審議の経過
　事件後には、国土交通大臣の公的諮問機関「社会資本整備審議会・建築分科会・基本制度部会」において、建築行政全般に関し答申書が作成された。スケジュールは、05年12月19日〜06年２月22日の間に中間報告を出し、06年８月31日に最終報告をするのもであった。国交省が事務局となり、事前提出の委員意見をまとめて説明し、１回の会議時間は２時間であった。委員構成は、建築・行政法・信頼工学の学識経験者・学会、業界団体、消費者団体、労働団体、保険業界からの代表26人であった。

　中間報告で、26人の委員と事務局である国交省建築指導課が意見を出し合った。論点は、（１）建築確認・検査の厳格化、（２）指定確認検査機関の業務の適正化、（３）図書保存義務付け等、（４）建築士等の業務の適正化および罰則の強化、（５）建築士、建築事務所および指定確認検査機関の情報開示、（６）住宅の売主等の瑕疵担保責任履行に関する情報開示の６項目であった。

意見の分かれたポイント
　このうち意見が分かれた論点は、（１）の建築確認・検査の厳格化であった。国交省は当初「計算書偽造を発見するため、申請書に計算書入力データを電子情報（ＣＤ−Ｒ添付）として提出させ、これを新設の再計算センターにて再計算する」という提案を行った。これに対しＪＳＣＡとして、再計算センターでは、構造安全性担保の問題解決ができない、と反対した。理由は（１）現状の再計算書は、未熟者が作成していて、問題が多い、（２）提出データの再検査は（１）が原因の工学的不整合を見過ごす、（３）再計算センターは、ずさんな審査の隠れ蓑となり、確認機関を堕落させる、というもの。この問題の解決には、構造の審査にあたる者を、構造の知識と設計経験のあるものに限定し、ピアチェック制度を採用すべきと主張した。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 昭一