野依先生、ちょっと待ってください！

安倍晋三首相の肝いりで設置された教育再生会議から、とんでもない発言が飛び出した。「塾禁止論」である。しかも発言の主は、ノーベル賞受賞者である野依良治座長である。野依座長は、「塾は出来ない子が行くためには必要だが、普通以上の子どもは塾禁止にすべきだと思う」と述べた。

　これは、公立小学校で放課後に児童を指導し「祭り」「演劇」「ダンス学芸会」などを体験させる「放課後子どもプラン」に関する議論の中のことであり、「塾をやめさせて、放課後子どもプランをやらせないといけない」というのが、発言の趣旨である。また「我々のころは、部活もやって、その後、休憩してご飯を食べて、勉強していた。塾も行っていない」などと述べておられる。

　正直言って、戦後の塾や学校制度の歴史についても、子供を取り巻く現状についても、何もご存じない方のように見える。「塾は出来ない子がいくためのもの」というのは、無知もはなはだしい。

　進学塾は、かなり昔からあった。戦前の旧制中学にしても大変な難関であり、尋常小学校の勉強だけでは追いつかず、何らかの補習が必要であった。戦後も、旧帝大などの難関に合格しようと思えば、よほど優秀な生徒以外は、塾に通わざるを得なかった。もっとも、当時は高等教育を受ける者はまだ少数派であり、それ以外の大多数は就職したのである。中卒が「金の卵」と呼ばれた時期もあり、進学派と就職派の棲み分けは出来ていたのだ。

　一方で、高校進学率が100％に近くなり、大学進学率も上昇するにつれ、問題も生じてきた。それが、いわゆる「落ちこぼれ」である。しかしこれは、「落ちこぼれ」がこの時初めて生じたというわけではない。それまでは、勉強の出来ない子、勉強に向かない子は、胸を張って就職すればよかったのだが、ある時点からそういう普通の子までが、進学競争に巻き込まれるようになったのである。その結果、そういう子供たちをケアするために、補習塾が生まれた。

　個人的な経験で言えば、30年くらい前は、小学校で塾に通うのは私立入試を目指す生徒のみ、中学校でもどちらかといえば進学志望の生徒であり、補習のためにわざわざ塾に通う生徒はいなかったように思う。というのは、その頃の塾はまだ、一クラスが10人以上いる一斉型授業が主流であり、学校の授業とさほど変わらなかったからだ。そういうスタイルでは、勉強の嫌いな子はやはり居場所がない。

　それが大きく変わったのは、20年位前からであろうか。学生のアルバイトを大量採用し、少人数制や個別指導を売り物にする、フランチャイズ式の学習塾が次々と誕生した頃である。このスタイルだと、先生一人に生徒は数人程度であり、わからないところも丁寧に教えてくれるし、友達感覚でおしゃべりも楽しめる。これが大きくヒットした。現在でも、業界の中でシェアを伸ばしているのは個別型のスタイルである。

　このようにして、出来る生徒は進学塾に、出来ない生徒は補習塾というように、あらゆる生徒が何らかの形で学習塾に通うダブルスクール制が主流となったのである。その結果、塾が悪玉として槍玉に挙げられることも多くなったが、原因に目をつぶって、結果だけを批判しても仕方がないだろう。

　現在の小中学校では、1クラスが40人前後である。その中で、100点をとる生徒から、0点をとる生徒までいる。人間の能力には個別差があるから、これは当然のことだ。かつては、その中で優秀な生徒、たとえば70点以上が上級の学校に進学するというような仕組みであった。それ以外の生徒は就職するか家業を継ぐので、のんびりしたものであった。もちろん、抜群に優秀な生徒も、塾に通う必要はない。灘高から京大に進学された野依教授も、そのクチだったのではないだろうか。

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　宮下 隆二