提言「イノベーションでつくる未来の社会」

政府広報によると、内閣が12月31日まで「こんな発明、こんな社会の仕組みがあったら、こんな人がいたら、私たちの暮らし方、仕事の仕方、学び方は、こう変わる！」などのイノベーションでつくる2025年の社会について意見を募集中とのことである。

　世の中を騒がした政府税調会長も、辞任ということで落着したようだ。ところで過去に会った事件で、同じようにまだ居座り続けてその職責を果たしている日銀総裁や、問題続出の社会保険庁長官たちの道義的責任はどこへいったのだろうか？きっと投資や部下の管理ミスなどの責任は、公務員宿舎の入居規定に違反するより軽いのだろう。それとも職責が優先しているのだろうか。もし、そうであれば、今回の辞任はあまりにも無責任な部分も出てくる。一体何が大切なのだろう。

　イノベーションの大家、P・F・ドラッカーが著書の中で、次のように述べている。「社会的機関も起業家としてイノベーションを行わなくてはならない。むしろ企業以上に起業的でなければならない。社会的機関にとって、今日の社会、技術、経済の変化は、企業以上に脅威であって、しかも機会である。ところが、社会的機関がイノベーションを行うことは、最も官僚的な企業と比べてさえ難しい。既存の諸々のことが、企業の場合よりもさらに大きな障害になる。あらゆる社会的機関が、大きくなることを好む。利益という評価基準がないために、規模をもって評価基準とし、成長それ自体を目標とする。もちろん、なすべきことは常に多い。しかも社会的機関では、既存の事業をやめることや、新しい事業を始めることは、いずれも異端とされる。少なくとも耐えがたい苦痛となる。事実、これまで行われた社会的なイノベーションのほとんどは、関係者以外の者によって、あるいは何らかの破局によってもたらされている。」（イノベーションと起業家精神）

　日本の社会的機関では、この意味で破局ばかりが生じているいまがチャンスなのだ。教育・年金・税金・金融・地方自治・国防そして、公務員の体質。数え上げればきりがない。しかし、これらは急に出てきた問題ではない。聖徳太子が「十七条の憲法」で公務員を諌めたように古代からそのイノベーションは繰り返されてきている。それなのに何も変わっていないのは、「トカゲの尻尾切り」で「人の噂も七十五日」も経てば、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」を続けて来たからである。つまりは、徹底さがないことだ。結局は「同じ穴の狢」に処理、対策を任せてしまっているからである。どこまでいってもこれではイノベーションは生まれない。

　郵政民営化で、郵便集配の業務を削減された郵便局の管内であった私は、非常に不便になっている。配達は遅くなったし、結局小包はコンビニで手配のできる宅配便になってしまった。利用客に不便や迷惑をかけるサービスでは、意味がない。確かに民営化は必要かも知れない。では、削減された業務により、どれだけの収益の改善が行われたというのだ。郵便局で余剰人員がでたからリストラが行われたなど聞いたことがない。組合との対決は避けるのが本音であろう。

　イノベーションに一件落着はありえないし、常に次のステップに移り改善・改革を進めない限り世の中の変化には対応できない。言葉だけのイノベーションは、もうやめてほしい。計画を立てても実施できるまで、2年もかかるような遅い対応・対策では、イノベーションではない。スピードが重要なのだ。イノベーションが最も必要な「政治屋」と「公務員屋」がなくなる日が2025年以前に来ることを期待する。本当に大切な部分を残し、それ以外は完全民営化することを、私は提言したい。12月7日の拙稿で触れた「すぐやる課」を創設した千葉県松戸市の市長の薬局は、だれでも知ってる全国規模のドラッグストアチェーン店にいまは発展している。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司