ダイオキシン対策計画を告示

都が告示した対策計画　北区が来年２月から実施

【ライブドア・ニュース　2006年12月20日】− 東京都北区の豊島５丁目団地で環境基準を大幅に超えるダイオキシン類が検出された問題について東京都は19日、土壌汚染対策計画を告示した。同区は2007年２月から同計画に基づいてこの対策事業を実施する。

　同団地は1971年、化学工場敷地内に造成された。対策事業が実施される地域は、同団地内にある区立東豊島公園の一部と、旧区立豊島東小学校の跡地、同区立豊島東保育園の３カ所約1.6ヘクタール。実施される対策は場所により、良質の土を50センチ以上盛る覆土（ふくど）工事とアスファルトによる舗装など。事業経費は２億1100万円に上るという。同区は、前述の３カ所でアスファルトで地面を覆ったり、ブルーシートをかぶせて立ち入り禁止にしており、07年２月に同対策事業の準備・仮設を始め、３月には施行の予定だ。

　同ダイオキシン問題は、北区が05年１月に実施した旧豊島東小学校跡地・利用計画の土壌汚染調査によって、同跡地の地下約１メートルから、環境基準の1000ピコグラムを超えるダイオキシン類が検出されたのがはじまり。同区は土地履歴が同じ周辺区有施設の表土調査を始め、豊島東保育園園庭や東豊島公園からも環境基準を超えるダイオキシン類を検出。同団地所有者の都市再生機構（神奈川県横浜市、小野邦久理事長）東日本支社も独自調査に着手し、確認された土壌汚染地域については、覆土などの応急処置をすでに完了している。

　ダイオキシンによって土壌汚染された場所では、気体や粉じんとなったものを呼吸器から吸い込んだり、土いじりなどで皮膚表面から吸収したりする可能性がある。発がん性、免疫毒性、生殖機能の異常など人体に対する影響が挙げられるが、動物実験による結果は様々で、人に対する毒性の程度はまだ明らかになっていない。同区では、06年２月に148人（参加者140人）の希望者を募って、血液調査や生活状況調査など健康調査を実施。同血液検査では、健康基準を超える数値は検出されなかったと報告している。

　11月22日に行われた住民説明会では、掘削（くっさく）除去を求める意見もあった。覆土に比べて掘削除去の場合は費用が３億円以上、また、汚染された土を高温処理するする場合は10億円以上の経費が必要とされる。都は、将来的に大規模の土地改変や技術進歩などに伴って汚染除去を実施する場合、改めて覆土を見直し、他の方法を考慮して対策計画を策定するという。

　同団地住民の高齢者の女性はイチョウ並木を指さし、「毎年12月になると多くの人がギンナンの実を拾っていましたが、ダイオキシン問題が発覚してからめっきり姿を見かけません」と話す。一方、２歳の男の子を持つ宇佐美クリスティーナさんは「（都市再生機構による対策作業が終わって）再び解放された公園では、うちの子をはじめ、小さな子どもたちが砂場などで遊んでいます」とひと安心といった表情だ。

　同団地住民の斎藤直実さんは「覆土とはいえ、汚染された土壌が現に残ったままですから、心配が払拭されたわけではありません。掘削作業に伴う粉じんによるダイオキシンの飛散などのリスクを考えると、今回の対策が最善だと受け止めています」と語った。【了】ライブドア・ニュース　佐藤学

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