障害者モデル事業 着実に進展

企業への訪問マッサージなど、都が事業認定

【ライブドア・ニュース　2006年12月15日】− 障害者の新規雇用創出の支援のために東京都が今年度から始めた「東京都障害者職域開拓支援事業」の第２期認定事業者５社が13日に発表された。障害者の社員から希望者を募って参入する喫茶事業や、マッサージの国家資格を取得する盲ろう者を企業に派遣する訪問マッサージ事業など、ユニークなビジネスモデルが認定事業として採用が決まった。

　ワールドビジネスサポート（兵庫県神戸市、川上知之社長）が手掛ける「公共の施設利用による障害者のための喫茶事業」では、杉並区内の公共施設が運営する喫茶事業３店舗の経営を引き継ぎ、同社の小売事業運営に関するノウハウを生かして2007年４月から店舗運営を開始する。同社のグループ内では現在、175人の障害者がメール便の振り分けをはじめ、事務処理などの勤務に就いているという。今回、障害者15人の人員枠を設けて社内で募集し、人数が満たなければ社外へ募集をかける予定だ。

　目と耳の両方が不自由な障害者のうち、マッサージの国家資格を取得する障害者を企業に派遣する「手がたりのオフィスマッサージ事業」を６月から展開しているのは、（有）フォレスト・プラクティス（東京都文京区、田辺大社長）。通勤とコミュニケーションの両方を「手引き者」が付き添ってサポートする。現在３人の障害者のうち、１人がクライアント企業を持ち、指先で血管、骨格などを的確に感じ取る感覚とマッサージにかけるプロ意識が好評という。同社はCSR（企業の社会的責任）の意識の高い企業が参加する会合などに出席して、企業の福利厚生として「オフィス・マッサージ」のPRを続けている。

　まじめで興味のあることを一生懸命続けるという障害者社員の特性を挙げながら、ワールドビジネスサポートの広報部は「障害を持つ社員がそれぞれの個性をもっと生かせる機会を提供していきたい」と抱負を語った。今年度実施されている都の支援事業認定事業者に対しては、それぞれ300万円まで補助金が支給される。

　厚生労働省が14日に発表した民間企業の障害者実雇用率（2006年６月１日現在）によると、05年（1.49％）に比べて0.03％増えて1.52％に上昇した。同実雇用率が1.50％を超えたのは初めて。一方、都内の同実雇用率は05年（1.40％）から1.44％にアップしたと東京労働局は発表。同局は、障害者雇用を推進する特例子会社の設置が過去数年間に急増し、就労支援機関の整備が進んで地域の企業支援体制が機能してきたことを、障害者雇用増の要因に挙げている。【了】ライブドア・ニュース　佐藤学

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