何処へ行ったの、存在感のない日本の野党。

教育基本法、防衛省、社会保険庁、厚生労働省の諸問題、タウンミーティングのやらせ問題、石原都知事の問題等々数々の問題があるのに、そこに野党としての民主党の影があまりにも薄すぎるようだ。沖縄知事選の敗北が、小沢神話に翳りをみせ、党内の不一致が見え隠れしている。「政権待望赤大根役者党」(12月4日付拙稿「呆然自失だ」を参照）であるから、下手な芝居ばかりが見えるのは、仕方ないことなのだろう。

　しかし、本来の野党ならば、これだけの問題山積の中では、その活動を大きく展開して当然のことである。残念ながら民主党には、その気力が無いようだ。それには、民主党そのもの体質が大きく影響している。はっきり言って、日本の民主政治が終焉を迎えつつあるということでもある。国民も、民主党にはもう期待もしていないし、政治自体に興味や関心を失いつつあるのが現実だろう。政治が、わかり難くなっているのも事実だ。それ以上に大切なのは、自分の日々の暮らしに精一杯で、他人や国家のことなど関係ないという状態でもあるのだ。

　世界史を眺めてみよう。ドイツに当時留学中の有澤広巳は、「末期のワイマールを共和派のいない共和国と評する人もいるが、共和派がいなかったわけではありません。闘う共和派がいなかったのです。民主主義はただそのままで自ら存続しうるものではない。民主主義を守る人々によって支えられているのだ。従って民主主義はいつも闘う民主主義でなければならない。ワイマールの哀しい歴史はそのことを教えているのであります」と、著書「ワイマール共和国物語」に書いている。

　ヒトラーに政権が与えられたのは、1933年1月30日、その時点では帝国議会での議席は与党としての国家社会主義ドイツ労働党の議席は196議席、中央党70議席、ドイツ国家人民党54議席、野党は社会民主党121議席、共産党100議席であった。2月27日夜、国会議事堂放火事件、大統領緊急令により共産党の弾圧。3月5日、総選挙。国家社会主義ドイツ労働党は288議席獲得。社会民主党120議席、共産党81議席、中央党73議席、ドイツ国家人民党52議席、バイエルン人民党19議席であった。3月9日、共産党の議席を剥奪、議席総数を566とし、単独過半数を獲得していた。3月23日、全権委任法可決。帝国議会での賛成は441票、反対は94票。参議院では全会一致。これにより、ヒトラー政府に「4年間の時限立法」として独裁権が与えられたのである。ヒトラーの独裁は、こうして合法的に獲得されたのだ。総理に就任した当時、ヒトラーは43歳であった。国家社会主義ドイツ労働党の指導者は、年齢的に非常に若かったのだ。

　今の日本の現状を見てみよう。民主党を始めとする野党の態度は、1933年のドイツに於ける社会民主党が、「巨大な支持者と強力な組織をまだ握っていたが、ヒトラー政権は短命とみて、無傷のまま次の政権への組織を温存すべきと判断した」(ブラッハー「ドイツの独裁」)と同じようである。

　安倍政権は、その真の姿を徐々に現しつつある。世論操作であるタウンミーティングも廃止はせず、続行の方針である。教育基本法も成立する。「政権待望赤大根役者党」の民主党は、なだれを打って元のさやにもどる議員や「自由」民主党に心情的に近い議員が、離党して崩壊する可能性も考えられる。国民になすすべはない。来年7月の参議院選挙までには、重要法案は全て成立してしまっているだろう。民主党だけでなく、野党の議員も、所詮、政治屋でしかなく、国民のことよりも自らの議席と利権を守ることに執心しているようだ。

　この先、2007年の日本は、確実に変わって行く。安倍総理の真の指導性は、表面に出ていないだけで、指示などで十分に発揮されている可能性は高い。笑顔に隠された妖怪の孫の真骨頂の部分であろう。しかし、本当に危険なのは、野党のふがいなさよりも、国民がまったく政治に対して無関心であることと、1933年からのドイツ国民と同じように、ブームとなると安易に流れてしまうことなのである。これだけは、一度起こり始まると誰にも止められない現象でもある。どうも安倍総理は、そこまで読んでいるらしい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司

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