国会内で教基法改正反対集会

参院公述人「格差社会を拡大させる危険性ある」と訴え

【ライブドア・ニュース　2006年12月12日】− 安倍内閣が最重要法案と位置付け、参院での審議が大詰めを迎えている教育基本法改正の反対集会が12日、参院議員会館で開かれ、約200人（主催者発表）が参加した。

　この日、参院教基法特別委・中央公聴会に公述人として出席した大内裕和松山大助教授は「政府法案は格差社会を拡大・固定化する危険性があるが、この観点からほとんど審議がされていない。廃案にすべきだ」と批判したことを紹介。「教基法改正に反対しなかった公述人も『今の教育問題は教育予算が少ないことだ』と言っていた。教育予算を増やすのに、なぜ教基法を変える必要があるのか。今の教育問題の多くは教基法に問題があったからではなく、教基法の理念を生かしてこなかった貧しい教育政策にあったことは明らか」と語った。

　また、あいさつに立った社民党の福島みずほ党首は「私たちは採決されることをどの角度からも望まない。（そのためには）どんな暴れ方をしてもいいと、実は思っている。今朝の野党の幹事長会談でも、いかなる観点からも教基法改正案を成立させないと一応確認した」と述べ、安倍内閣の不信任案提出も視野に検討していく考えを示した。

　集会は「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」が主催した。【了】 ライブドア・ニュース　徳永裕介

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