米Google、従業員向け新ストックオプション交換プログラムを発表 ― 株価下落対策か

　米Google（グーグル）は現地時間22日、従業員のストックオプション交換プログラムを発表した。

　Googleの株価は昨年より下降しており、従業員の約85%が（普通株の現行市場価格より高い買取価格の）株式買入選択権を持っている状態となっている。そのため、“Googleの成功に貢献した人々”すなわち従業員のための救済策として、新ストックオプションへの交換の機会を提供するとのこと。

　このプログラムは1対1の自発的な交換で、部分または既存のオプション補助金のすべてを同じ数の新しいオプションと交換することができる。申請は29日から3月3日までの期間。その後3月2日時点の終了値に等しい権利行使価格によって旧オプションを新オプションと交換する。このプログラムで交換されると見られているオプションの総数は、現在発行済みの全部のシェアの3%弱の見込み。同社では新オプションのための費用の今期総額を4億6000万ドルであると見積もっている（約300ドルの交換価格を仮定）。

　同社では証券取引委員会（SEC）にもこれらの資料を提出する予定で、証券取引委員会のWebサイト（www.sec.gov）から無料で情報閲覧が可能となる見込み。

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