官製談合防止法など ３法案成立

８日の「動画ニュース ライブ！」から

　官製談合防止法改正案と、地方分権改革推進法案、改正信託法案が、８日、参議院本会議で可決され、成立しました。

　官製談合防止法改正案は、談合に関与した公務員や、特定の法人職員に対する、罰則規定や、適用対象を、国や自治体が、資本金の２分の１以上を出資している団体から、３分の１以上出資している団体に拡大することなどが盛り込まれています。きょうの参議院本会議では、委員会報告ののち、採決が行われ、与党などの賛成多数で可決され、改正官製談合防止法が成立しました。

　地方分権改革推進法案は、地方公共団体に対する国、または都道府県の関与を、整理・合理化することや、国と地方公共団体の税源配分など、財政上の措置の在り方を検討することが盛り込まれています。きょうの参議院本会議では、委員会報告ののち、採決が行われ、与党などの賛成多数で可決され、地方分権改革推進法が成立しました。


　改正信託法案は、受託者の義務や、受益者の権利等に、関する規定を整備するとともに、受益者の定めのない信託など、新たな制度の導入が盛り込まれています。きょうの参議院本会議では、委員会報告ののち、採決が行われ、与党などの賛成多数で可決され、改正信託法が成立しました。【了】

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