【意見募集】賛成？　認知機能検査の導入

シングルイシューの意見募集　５日の「動画ニュース ライブ！」

　きょう５日のシングルイシューのテーマは、“認知症の疑いや、認知機能の低下を把握するため、警察庁は、高齢運転者に免許更新時の認知機能検査を義務付けることを検討しています。現行の道路交通法では、認知症と診断されたドライバーは強制的に免許取り消し・停止処分となりますが、免許更新時の認知機能検査は制度化されていません。あなたは、高齢運転者に対する認知機能検査の導入に賛成ですか？”です。「賛成」「反対」への投票と、ご意見を投稿してください。（投票・投稿はこちらから！　　締切は12月６日午後３時です）。

　いただいた投稿は、生配信番組「動画ニュース ライブ！」で紹介し、解説を交えながら、議論を深めます。みなさんの声を、お待ちしています！！

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○認知機能検査の導入を検討

　警察庁は、認知症の疑いや、認知機能の低下を把握するため、高齢運転者に免許更新時の認知機能検査を義務付けることを検討しています。

　介護保険法によると、認知症とは、脳血管疾患、アルツハイマー病、その他の要因に基づき、日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能や、その他の認知機能が低下した状態です。また、認知機能とは、記憶、言葉のやりとり、時間や場所の認識、計算、思考、注意力などを適正に働かせ、それに基づいて正しい判断をする脳の機能のことです。

　現行の道路交通法では、医師に認知症と診断されると、免許の取り消しか停止の行政処分となりますが、認知症にいたらない程度の認知機能の低下は、行政処分の対象とはなりません。さらに運転者自身が認知機能の衰えを自覚していないケースが多く、認知症の把握は難しいといいます。

　警察庁は65歳以上の免許保有者のうち、認知機能が低下しているのはおよそ３割と推計しており、警察庁は、70歳以上に義務付けられている免許更新時の高齢者講習などの際に、認知機能検査を実施することを検討しています。

　認知機能検査は年月日や時間を答えたり、イラストを記憶したりするなどの設問に、用紙に記入して回答する方式です。検査の結果、認知症の疑いがあった場合は、医師の診断を受けさせるなど必要な措置を講じ、認知機能が低下している疑いがあった場合は、高齢者講習で認知機能低下を自覚させ、安全教育を行うとしています。

○高齢免許保有者の状況

　警察庁が認知機能検査導入を進める背景には、高齢免許保有者数の増加と、高齢者が事故に関わる割合の増加があります。

　警察庁によると、65歳以上の高齢免許保有者数は過去10年間、増加し続けており、2005年度には976万6298人にのぼりました。
　2005年度の免許保有者１万人当たりの死亡事故件数をみると、若年層で最も事故の割合が高い16歳から24歳の割合は1.4件なのに対し、75歳から79歳は1.6件、80歳から84歳では2.3件、85歳以上では4.2件と、高齢になるにつれて死亡事故に関係する割合が高くなっています。

　認知機能が低下した場合の運転の特徴は、信号無視や一時不停止、蛇行、ふらつき運転、進路変更の合図をしないなどがあります。警察庁の調査では、認知機能が低下している疑いのある人は、正常な人に比べて、こうした運転をする割合が２割から３割高くなり、認知症の疑いがある人は、その割合が4割から13割に跳ね上がるとなっています。


◆ご投稿いただきましたご意見は、コメンテーターの解説を交え、当日・翌日の番組内で紹介させていただきます。質問テーマについて番組で関連ニュースをお伝えしますので、投票・投稿の参考にしてください。また、可能な限り、国会議員などの当事者に投票・投稿結果に対しコメントをもらいます。（投稿・投票受付時間15:00〜翌15:00　動画ニュース ライブ！は18：45〜20：00に生配信。それ以外はビデオオンディマンドでご覧いただけます）