海外からの買収への防衛策 東証が導入を検討

写真拡大

東証、買収防衛策を検討

   2009年に上場を目指す東京証券取引所が、海外の証券取引所やファンドなどからの敵対的買収に備え、買収防衛策を導入する。東証の西室泰三社長が、東京・内幸町の日本記者クラブで行った講演で明らかにした。東証は上場に向け、これまで「買収防衛策は必要ない」との立場を堅持していたが、海外の取引所を巡る買収が活発化し、対岸の火事と傍観できなくなったようだ。

   海外市場では、米ナスダックがロンドン証券取引所に買収を提案。ロンドン証取が提案を拒否したにもかかわらず、ナスダックが06年5月までにロンドン証取株の25.1%を取得。ナスダックはさらに買い進める方針を示しており、米欧間で物議を醸している。東証はニューヨーク証券取引所 (NYSE)と資本提携の協議を進めているが、09年の上場以降は、いつ買収の対象となってもおかしくない状況となる。

証券業界から「東証は大丈夫か」と心配する声

   西室社長は講演で「金融商品取引法の条文で取引所の株式は20%以上保有できないとなっており、取引所は法で守られている。だが、これでも心配だ、との声は多い。私どもは買収防衛策を基本的に取ることはできないと思うが、取引所は安定的で公正な運営が必要だ。利益目的でないとはっきりできるのであれば、もう少し違う視点があってもよいのではないかと思い、社内で議論している」と述べた。

   西室社長特有の、回りくどくてわかりにくい表現だが、その真意を解きほぐしてみよう。
   07年夏に施行される金融商品取引法は、証券取引所の株式保有について規制を設けている。東証の株式については、地方公共団体や金融商品取引所を除き、海外のファンドなど一つの株主が議決権の20%以上を保有できないルールになっている。言わば、法の規制に守られているため、東証は買収防衛策の導入は必要ないし、できないと考えていたわけだ。

   ところが、東証の株式上場が現実に近づくにつれ、証券業界から「東証は大丈夫か」と心配する声が高まってきた。日本証券業協会の安東俊夫会長は「東証を通常の会社として考えてはいけない。買収防衛策は事前に整えておくべきだ」と発言している。

自己保身とは思われないよう、しっかり理論武装

   東証は上場企業の買収防衛策の導入について、「経営陣の自己保身となってはならない」などと慎重な対応を求める立場だった。このため、東証としては、自己保身、すなわち自らの利益のために防衛策を導入したとは思われないよう、しっかり理論武装をしたうえで、市場参加者に納得される防衛策の導入を検討したい――。西室社長が言いたかったのは、恐らくこういうことだろう。
   それにしても、東芝会長、日本経団連の副会長など要職を歴任し、現在も財政制度等審議会の会長を勤める財界切っての大物の講演なのに、解説が必要ほど分かりにくい、とは困ったものだ。