NPOの情報公開は重要

財務諸表などの情報提供は、資金調達を容易にする

【ライブドア・ニュース　2006年11月30日】− 国内のNPOがより効率的に社会貢献に参加できるように、公益法人協会（東京都文京区）は30日、東京都港区の日本財団で「NPO（（非営利公益団体）の情報公開の意義とは何か」という公開セミナーを開いた。米国で150万団体を超えるNPO情報をウェブ上で公開する「ガイドスター」の創設者らが招かれ、NPOにおける財務諸表などの情報開示はアカウンタビリティー（説明責任）を高めるほかに、資金調達などをより容易にするメリットがあり、インターネットで検索して閲覧できる枠組みが各国に広がりつつある実情を説明した。

　冒頭の挨拶で、同協会の太田達男理事長は「NPOの情報公開は市民社会の健全な発展に欠かせない」と語り、「ガイドスター」が構築したような市民社会組織情報システムが今後、各国で採用されていくであろうことを示唆した。講演の中で「ガイドスター」の創設者バズ・シュミットさんは「各NPOが活動やガバナンス（統治能力）などの情報を提供することが、一般の人たちがそれぞれのNPO活動に対する理解を深め、寄付金などの意思決定を図る上で重要な材料となる」と情報開示の大切さを強調した。

　米国では、連邦税に関する執行や徴収を行うIRS(内国歳入庁)が、NPOに対して「Form 990」という財務諸表の提出を義務づけている。「ガイドスター」のウエブサイトでは、各NPOの財務諸表をはじめ、どこから助成金を受け、その助成金を提供する団体がほかにどこのNPOに資金提供しているかも知ることができるという。

　「NPOの情報公開とアカウンタビリティー」について講演した大阪大学大学院の山内直人教授は「（国内のNPOの中には）財務諸表を公開してなかったり、記述の不正確な同諸表を提出しているNPOが少なくない」と指摘。太田理事長によると、NPOの情報開示度を米国と比較すると、日本はまだ半分くらいだという。同理事長は「米国のNPOを取り巻く環境は日本とは違うが、国内のNPOも情報開示の大切さを認識して、アカウンタビリティーを高めてほしい」と語った。【了】ライブドア・ニュース　佐藤学

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