なくならない家電の不法投棄

３割以上が公道に投棄

【ライブドア・ニュース　2006年11月29日】− 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が2001年４月に施行されて以来、エアコンやテレビなど不要になった家電製品の不法投棄は、03年の約17万6000台をピークに減少傾向にある。それでも、05年度中（同年４月−06年３月）に全国で不法投棄された家電製品とパソコンなどの数を合わせると16万台を超えたことが28日、環境省のまとめで明らかになった。

　同省は、06年５月29日から７月21日まで、全国市町村を対象にエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の家電４品目とパソコン４品目の不法投棄状況を調査した。

　その結果、不法投棄された家電製品は４品目合計15万5379台だった。内訳は、エアコンが１万501台、テレビが８万2702台、冷蔵庫・冷凍庫が３万4755台、洗濯機が２万7421台。

　パソコンは、デスクトップ型が2912台、ノート型が599台、CRTディスプレイ2418台、液晶ディスプレイ204台で、合計6133台となった。

　不法投棄場所で最も多いのが、34.7％で道路上や道路高架下などの公道、次いでごみ収集場所（19.1％）や民有地以外の山林や田畑など（16.7％）だった。【了】

■関連リンク
環境省（廃家電の不法投棄の状況について） ライブドア･ニュース　佐藤光彦

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