高齢者医療改革は、国の安上がり医療＝神戸市会

【PJ　2006年11月29日】− 神戸市の予算や条例を審議して決定する神戸市会の福祉環境委員会が27日、神戸市役所で開かれた。委員会では、保健福祉局が、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定について説明した。

　この件に関しては、22日の本会議で日本共産党の南原富広議員が「この制度は、高齢者に新たな負担が増えることは明らかです。神戸市は、市民の立場にたちきれていない」と、助役の答弁を批判した。この日の委員会でも南原議員は「議員の定数が41人とは、少なすぎる。神戸市民150万人の意思をどのように反映させることができるのか」「規約では、情報公開についても、触れられていない。議会の意思反映はどうなるのか」「規約で事が進められていくとすれば、あまりにも片手落ち。実務だけが先行しているように思えてならない」などと、当局に対して質疑した。

　また、新社会党のあわはら富夫議員は「この制度は平成20年から出発とのことですが、それ以降に、いろいろな問題が出そうな気がします。問題が出たときに、どうやって、国の中に、返していくのか。市民の意見を反映させることを担保しておかなくては、制度そのものが力を持つ、いい制度とはいえなくなる」などと、現規約に、市民の意見を反映させるシステムが盛り込まれていない点について言及した。さらに、住民投票・市民力の井坂信彦議員は、「事務的に、お金の出入りを管理するだけの組織と感じます」などと、広域連合組織そのもののあり方に対して疑問を呈した。

　これに対して、当局は、「被保険者は75歳以上の全ての老人。ほぼ法律で規定されているので、広域連合でやっていくというときに、自治体があるがゆえの機関を定めなければならないと思うが、意思の反映について、確かに、議員の皆さんは、直接選挙で選ぶことも可能だが、間接選挙でいこうということになりました」「議員の定数は、人口の規模で選ぶことも検討の余地はあると思います。兵庫県の場合は、日本海寄りの市と神戸市とは、格差があります。規模を考えながら、関係市町と検討した結果、41人を間接選挙で出していただくことにしました」「但馬の奥の方からお忙しい中おいでいただき、各市町から一人は出ていただく。そんなに、大激論をすることでもないので、一人お出ましいただいて、その上で、決まったことをしかるべき場で、ご報告いただく。こういうことで、いいのではないかと。決して、市長と決め付けているわけではありません。助役、議長も視野に入れたいと思っております」「意見交換しながら、市民の皆様が納得していただけるよう努力したい」「広域連合とは、単に寄り集まって、事務処理をするということではありません」などと答えた。

　当局の答弁に対して、南原議員は「この問題は、お忙しい市長や議長が、遠いところから何度も集まれるかとかいう、そういう問題ではありません。わたしは、この制度は、国の安上がりな医療制度の方向だと思い、制度そのものを、いい制度だと思っておりません。当局は、被保険者のためになる意見を述べていただきたい」と、当局側が、神戸市助役の答弁と同様に、被保険者（市民）の立場にたっていない点を批判した。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　渡辺 直子【 兵庫県 】
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