夕張市破綻、国は憲法25条にどう対処する（中）

（上）ただ現実的には、このたった５頁の「財政再建の基本的枠組み案」で行政の責任は問われぬまま１万3000人の夕張市民が自治体の財政再建という茨の道に放り出されようとしている。一部報道では、この再建案はまだ甘過ぎる、もっと削る経費部分や工夫の余地があるとの総務省の意向を伝えている。そして、資料に述べられているように来年３月までに総務大臣の同意が得られれば、夕張市民は否も応もなく私企業でいう倒産にあたる自治体の再建団体の住民へと転落させられることになる。

　もちろん自治体の倒産は、私企業のように債務と資産を相殺して残った債務を債権者が被る形で企業そのものを消滅させる清算という行為はあり得ない。自治体は憲法で定められた制度であり、現にそこに住民が住み、生活を営んでいるため自治体消滅という事態にならぬことは言うまでもない。

　ここに破綻自治体の再建の難しさがある。こうした厳しい条件が多いなかで倒産実務そして再建を図っていかねばならぬ夕張市民の財政再建準用団体への道は当然のことだが、容易ではない。再建への第一歩として住民に対する行政サービスは大幅に低下する。小（現在７校）・中学校（同４校）を各々一校に統合したり、下水道使用料の増額など決まっているものだけでも市民生活は大きなダメージを受けることになる。

　さらに、唯一の医療機関である夕張市立総合病院も道内の病院よりも約300万円低い給与水準ということもあり、現在の医師数５人（最盛期11人）から実質２人体制となることが決まっている。医療体制の崩壊と言ってよく、命の保障さえままならぬ状況の中に市民はいやおうなく放り込まれることになる。

　日本国憲法はその第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めている。過大な観光事業への投資等夕張市の財政運営の失敗といった理由はともあれ、国家は「健康で文化的な最低限の生活」を夕張市民に保障するそもそもの義務がある。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　野田 博明