確立が急がれる腎臓取引きのルール！？

【PJ　2006年11月25日】− 最近、わが国でも不明朗な腎臓移植が話題となった。11月18日付英誌「エコノミスト」はイランの例を挙げて臓器売買を合法化したらどうかと論評している。

　それらが別の製品であったら、市場は通常の力を発揮するだろう。すなわち、供給は価格高に応え、急増する需要に対し価格は上昇する。しかし、人間の腎臓は普通の商品ではない。殆どの国では、腎臓を取引することは禁止されている。そこで、供給はあげて個人の思いやりに頼っている。あるものは生きている間に喜んで健全な腎臓のひとつを提供する(提供者の健康には殆ど危険がない)。あるものは自分が死んだときその腎臓が提供されることに同意する。利他主義というインセンティブだけで、ひとは十分に提供するはずがないということ当然のことだ。

　腎臓は静かに世界的にドラマの主題になっている。富んだ世界の人たちは寿命が長くなり、ますます肥えるにつれて、腎臓を待つ順番が長くなっている。例えば、アメリカでは年率７%で増加し、昨年は4039人が腎臓を待ちながら死んでいった。医師たちは老齢で不活発な腎臓を移植するようになっている。お金持ちの患者は貧しいものから腎臓を買い、急増する闇市場は手に負えなくなっている。大物のブローカーの一人が南アフリカで間もなく裁判を受けることになっている。不法な腎臓の売り手は殆ど継続的な医療を受けておらず、買い手は肝炎やHIVに感染することがあり、売り手と買い手はぞんざいな手術に耐えなければならない。

　こうした事態に直面して、多くの国ですべての政治的なオプションのなかで最悪なものを押し付けられている。政府は市民が臓器を進んで提供することに任せている。スペインを含むヨーロッパの幾つかの国は、市民に死んだ際にその臓器を移植する申し出をするよう奨励している。臓器提供の同意が道徳的に正しいか否かは分からないが、スペインやその他の国で、これでは臓器の問題を解決することにはならない。他方、19歳から65歳の間の健康なアメリカ人の僅か0.06%が腎臓の一つを提供すれば、アメリカでは腎臓移植を待っているひとはいなくなるはずだ。

　腎臓の供給を促進する方策は腎臓の売却を合法化することだ。イランでは腎臓の売買が認められている。公式に認められた患者の団体がこの取引を監視し、提供者は2000ドルから4000ドルを受け取る。この結果、腎臓の提供を受けるために待っているひとはいなくなった。

　多くの人たちは個人が臓器を売るという考えに嫌悪感を持っているが、（死者の身体の一部の）臓器市場はすでに存在している。これで儲けている企業がある。個人を締め出すことは間違っている。腎臓を取り去ることは普通の緊急を要しない手術や美容整形(例えば、脂肪吸引より危険ではない)と同じように安全で、それは他のタイプの生体臓器の提供とは別物だ。アメリカではすでに代理母から子供を買っているし、子宮を貸して死ぬリスクは腎臓を売って死ぬリスクより６倍も高い。

　適正な規制で、腎臓の市場は悲惨な現状から大きな改善をみせるだろう。売り手は病歴と薬の使用をチェックされ、術後の面倒を見てもらえる。例えば、彼らは保険の適用を受けられるようにすることも考えられる。ちゃんとしたスクリーンにかけられた提供者は平均的な二つの腎臓を持ったものより長生きできるように思われるので、その方が安上がりだ。買い手は良質の腎臓をすばやく入手できる。売り手と買い手の双方にとって、多額な金が仲介人に流れる違法な市場よりこの方が良いはずだ。

　直感はまま論理に勝る。時としてはそれが正解だが、この場合は自身の腎臓を売ることが間違っているという直感は多くの若死にや多くの苦痛を招いている。この場合、論理的な答えは血の通った心ということになろう。【了】

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