高齢者医療改革は、高齢者にさらなる負担＝神戸市会

【PJ　2006年11月23日】− 神戸市は22日、第４回定例市会（本会議）を開いた。市会では、国の医療改革の一環として作られた兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約制定についての審議があった。兵庫県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合）の制定とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第３項の規定により、兵庫県内の全ての市長と後期高齢者医療に関する事務を処理するため、兵庫県後期高齢者医療広域連合を設置するにあたり、規約を制定するため、兵庫県内のすべての市町と協議するというもので、本市会で審議の上、規約が制定される見通し。

　日本共産党の南原富広議員が、神戸市長に対して、「後期高齢者医療制度は、高齢者に新たな負担が強いられる問題のある制度だと思います。現在、協議している規約では、市民の意思を反映させる仕組みが、盛り込まれていません」「国民健康保険の場合は、運営協議会が設置されていいます。後期高齢者医療制度においても、市民の意見を反映させるシステムを作ることが必要だと思います」「後期高齢者医療制度は、国の主導で、実施、進められる可能性があります。まさに、地方自治の建前そのものを、否定する制度と思います」などと質疑した。

　南原議員の質疑に対して、神戸市助役は、「後期高齢者医療制度は、国民健康保険制度とは当然ちがいます。実質的には、老人医療制度と変わらないと考えています。介護保険制度とほぼ同じ内容とご理解いただきたい」と、後期高齢者医療制度について説明した。

　さらに、助役は、「同制度において、意見交換についての規約は盛り込まれていません。連合議会として、常任委員会の審査を通じて、市民の意見を反映させていきたいと考えている」と、市民の意見を反映させる方法について説明した。

　これに対し、南原議員は「理解できません。この制度は、高齢者に新たな負担が増えることは明らかです。神戸市は、市民の立場にたちきれていない」と、助役の答弁を批判した。本会議は12月22日まで開催予定。次回本会議は、29日午前10時からの予定。

兵庫県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合）
　広域連合は、兵庫県内の全ての市町をもって組織し、高齢者の医療確保に関する法律に、規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、１）被保険者の資格の管理に関する事務、２）医療給付に関する事務、３）保険料の賦課に関する事務、４）保健事業に関する事務、５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務。

　広域連合の事務所は、神戸市に置き、広域連合の議会の議員の定数は41人。広域連合の議員は、関係市町の長、副市町長、又は、議会の議員により組織する。この規約は、平成19年２月１日から施行するなどとする規約。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子【 兵庫県 】
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