都庁前に2000株のキャベツ畑

「東京の農業を多くの都民に知ってもらいたい」

【ライブドア・ニュース　2006年11月22日】− 新宿副都心の高層ビル街、東京都の庁舎のビル前の広場に、突如約2000株のキャベツ畑が出現した。主催者はJA東京中央会と、JA東京青壮年組織協議会のメンバーの人たち。次世代の東京の農業を担う人たちが、都民の人たちに東京の農業の存在を知ってもらおうと計画したものだ。明日23日まで展示され、その後、キャベツは都内の小・中学校に無料配布される。

　この企画の考案者は、JA東京青壮年組織協議会の加藤篤司委員長。都内の三鷹市で農業を営む加藤さんは、2000年を祝う三鷹市のイベントで市役所の前に2000株のキャベツを並べて、「キャベツの海に漕ぎ出す宝船」を表現した。今回のキャベツ2000株には、都内で農業を営み、東京の農業の未来を担う参加者約2000人の思いが込められており、東京の農業を何とかしなければという強い危機感がある。

　東京の農地が減少を始めたきっかけは、1991年に改正された生産緑地法による。「保全する農地」と「宅地化する農地」の区域が設定され、課税方式が変わった。それから相続などを契機に農業から離れる人が後を絶たないという。現在、都内に残る農地は8400ヘクタールで、約６割にあたる5200ヘクタールの農地は、市街化区域に小規模な形で散在している格好だ。

　JA東京青壮年組織協議会によると、過去15年間に都内で約３割の農地が宅地に変わった。営農を20年間続ければ相続税が免除されていた納税猶予制度が変わり（91年の生産緑地法改正による）、生涯農業を続けないと農業をやめると同時にさかのぼって相続税を課せられる。加藤さんは「農業に一生従事しなければならないという精神的な負担はかなり大きいと思います」と東京の農業が衰退する原因の一つに挙げる。

　値段の高い土地で農業を行う必要性が疑問視された時代から、現在、市街地に残された緑地空間は、災害時に発生した火事の防災や都市の温暖化防止に役立つなど、多様な機能とその価値が見直されつつある。【了】 ライブドア・ニュース　佐藤学

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