マイクロソフト、新ソリューションや認定資格追加など仮想化のさらなる普及へ

　マイクロソフトは14日、同社のサーバ仮想化製品「Windows Server 2008 Hyper-V」と統合仮想化環境管理ソリューション「Microsoft System Center Virtual Machine Manager 2008」をベースにした仮想化ソリューションの提供を開始した。

　同ソリューションは、同社パートナー企業との提携のもと、仮想化ソリューションの普及を目指すもの。対応ハードウェア数は180機種以上、対応ハードウェアパートナーはデル、東芝、日本電気、日本アイ・ビー・エム、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、日立製作所、富士通、三菱電機インフォメーションテクノロジーの9社、対応SIサービス提供企業は19社となっている。

　また、同社の仮想化戦略「Microsoft 360 Virtualization」にもとづき、サーバからデスクトップ、アプリケーション、プレゼンテーションなどレイヤー別の仮想化ソリューションの提供を行うことも明らかにされた。その一環として、仮想化技術・導入ノウハウの認定プログラム「マイクロソフト認定テクノロジスペシャリスト（MCTS）」、および「マイクロソフト認定アソシエイト（MCA）」における関連コースを10月15日より追加する。さらに、Hyper-Vに対応したセールスエンジニア向けのマイクロソフト認定資格「Microsoft Hyper-V導入アドバイザー」も追加される。

　このほか、利用中の物理インフラストラクチャの検証、および削減可能なコストの算出にくわえて、仮想化基盤の統合に伴う設計、展開、移行、および運用などの企業における導入作業を支援するコンサルティングサービス「サーバー仮想化導入支援サービス」を11月4日より提供する。

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