「親方日の丸」「役人天国」もう我慢できない！

全国労働局の構造的な無駄使い、年金や雇用保険等の特別会計での無駄使い、知事の談合汚職、公務員の腐敗構造は報道される事件のみでなく、その根は深く、とかげの尻尾切り的な処分のみで解決できる問題ではない。特に、目立つのが厚生労働省所管の問題だ。もし、労災保険や雇用保険へ民間保険の完全導入ができるならば、多くの企業が、国への依存をやめ民間へ移行してしまうであろう。保険・年金問題は、究極の民間導入がされれば、厚生労働省は、その存在意義をほぼ完全に失ってしまうのだ。

　厚生労働省の使命とは、その顧客とは。原点に立ち返ってよく考えてほしい。郵政民営化以上の民営化がそこには存在している。ただ、既存の制度や積立金などの問題と、社会福祉の問題があり、単純には語れない部分もあるのだが、国民が一番密接に抱える問題は、全て厚生労働省が絡む問題なのだ。食品の安全性には、農林水産省との微妙な部分もあるが。

　身近なお役所としては、社会保険庁、労働局、社会保険事務局、厚生局、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所だ。法律的には、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働組合法、労働者派遣法、最低賃金法、雇用対策法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、健康保険法、国民年金法、厚生年金法、国民健康保険法、老人保健法、介護保険法、児童手当法などであって、食品や医療、保健衛生の分野など、国民の生活に直結している省庁である。

　個人が給料を貰って、天引きされている多くの部分が、厚生労働省の所管で、それを税金と勘違いしている部分が多くある。税金は、所得税と住民税のみで、健康保険料は、大企業等独自の健康保険組合をもっている場合は、健康保険組合、企業の多くは政府管掌の健康保険であるから社会保険事務所の所管である。健康保険料と厚生年金保険料は一括して「社会保険料」の名目で引かれている。

　それに雇用保険料だ。これらには、事業所の負担がそれぞれあり、原則的には事業所つまりは企業が、半額負担する。労災保険は、全額が企業負担だ。これらが、全て厚生労働省の特別会計で処理されているのである。その運用には、当然、国庫負担として税金も使われている。保険、年金、手当、助成金等、国から国民や企業がもらえるお金で、一番身近な存在が、厚生労働省なのである。

　この厚生労働省の腐敗構造では、安心して、社会保険料、労働保険料を納付できない。はっきりいって、給料明細の天引きの多くの占める金額の倍の額を一人あたり月々企業も含めて負担しているのだ。賞与も例外ではない。個人の負担、企業の負担、実状つらいものがある。正規労働者が増えない原因もそこにある。それが、このような不正・腐敗構造の中で、湯水の如く使われている事実をもう見逃すことは出来ない。

　「親方日の丸」「役人天国」の厚生労働省は、完全解体して、民間に出来る業務は、すべて民間に移行すべきだ。その中で、国民の重要に関連する部分を国が責任をもって統括運営できる体制に変えるべきであろう。ただ、民間へ移行するにも、独立行政法人のような中途半端な移行でなく、保険・年金業務は、すでに民間業界が存在するので、民間の活用を前提に行うべきで、現在の公務員を残してはならない。意識改革は、公務員には出来ないことが、既に社会保険庁の前例ではっきりしているのだから。安倍総理の果敢な決断を望みたい。国民はもう許せないところまで来ているのだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司