公務員天国の解消と、年金問題にも新しい考え方を！

人事院が、厚生年金と共済年金の一元化によって廃止される公務員独自の｢職域加算｣に代わる新たな年金制度の創設を適当とする見解を官房長官に提出したという。民間の上乗せ給付の企業年金の負担をしている企業が、86.1％に上ったとの数字の公表もあったそうだが、民間上場優良企業がそうであっても、中小・零細企業においてそこまでの負担がされていないのが実状だし、逆に中小・零細企業においては事業者負担が出来なくて厚生年金を脱退するような現実も存在しているのだ。

　格差社会は、ここにも厳然として存在している。公務員が平均的サラリーマンと同等の待遇ならば、多くの国民も納得するだろうが、大企業・優良企業並というのは、今ひとつ納得できないであろう。日本経済を支えている本当の力は、トヨタを代表とする大企業ではなく、その下請けに連なる多くの中小・零細企業であることは、多く知られていることだ。

　この中小・零細企業の従業員に、本当の意味での恩恵がなくては、未来はない。年金も、基礎年金は国民等しく同額であっても、報酬比例部分や上乗せ部分で、大きな格差が生じている。現役当時に高額な所得を得ていれば、年金額もまた多いし、企業年金がある大企業では上乗せが保障される。中小・零細企業の従業員は、どこまでいってもその苦労や努力に報いられることはない。

　大企業ならば、そこには企業としての現実があるのでまだ許せる部分もあるが、公務員は、果たしてそこまで厚遇される必要があるのだろうか？上級職の国家公務員から地方公務員の末端まで。また、独立法人などの公務員と見なされる多くの人々が、真に国民に奉仕し、国民に役立っているであろうか？国民一人ひとりが、経営者として見た場合、従業員である公務員をどう評価するだろうか？公務員一人ひとりが、きちんと顧客である国民の方を向き、顧客に対して努力をしているだろうか。

　公務員（国会議員や地方議員など公費を、歳費として支給される職務に就いている人全員を含む）を公務員に裁定させたり、提言させたりすることはこれ以上できないし、お手盛りをこれ以上許すことは出来ない。といって、オンブズマンがすべてにおいて活躍できるとも思えない。腐敗・癒着は、権力をもつと直ぐに始まるのだから。人間とは困ったものなのである。談合汚職、職権乱用、収賄、横領、公務員の犯罪は、絶対になくならない。それは、体制が変わっても同じである。「公務員天国」を謳歌するこの現実を、改革するすべはどこにあるのだろう。

　「下請け地獄」「中小･零細地獄」にある多くの国民、そして、国民年金しかない自営業者が、長い老後の人生を、本当の意味で有意義かつ不安もなく暮らすことのできる施策を、従来の発想とは全く異なった考え方で変えていかないと、超高齢化社会を迎える日本は成り立っていかないと、私は思う。

　「公務員天国」等到底許せる状態ではないし、現役時代の収入による高齢者に格差を発生させるような年金のシステム自体も根本的に考え直すべきであろう。高齢者に於いては、所得格差があるのではなく、共存・共栄・共生の精神で、平等社会の実現を福祉・医療の充実とともに実現できる施策を考慮願いたい。核家族の中での年寄りは、孤独である。高齢者の「お金」を狙う詐欺行為など、今後もいろいろな犯罪に高齢者が巻き込まれる可能性は高い。その意味に於いても、国家的な対策が必要なのだ。年取ればみんな同じだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司