どうしたらいいの？生活道路の事故対策

【PJ　2006年11月18日】− 埼玉県川口市の市道で９月、保育園児の列に車が突っ込み21人が死傷した、あの痛ましい事故は記憶に新しい。事故現場の道路の幅員は約６メートルであった。広い幹線道路から一つ内に入った日常の散歩道での事故。対策はいったい誰がどう具体的に進めていくのだろうか。

　１年前の2005(平成17)年11月17日、警察庁は国土交通省と連携して作成した「生活道路事故抑止対策マニュアル」を都道府県警察に通知した。2004(平成16)年度中の交通事故発生件数が過去最高を記録し、なかでも住宅地などの日常利用する生活道路での事故の増加が著しいという。このマニュアルでは、幅員5.5メートル未満の道路における交通事故、ならびに市町村道における死傷事故率の増加が指摘され、早急の事故抑止対策を呼びかけている。(注：生活道路：市区町村が管理する道路で、主として地域住民の日常生活における交通に利用されるものをいう。)

　川口市の事故現場の道路幅員は約６メートル。「平成18年警察白書」の統計資料によると、道路幅員別の死亡事故件数がでており、2005(平成17)年の件数全体の56.3%を幅員5.5〜9.0メートルの道路が占めている。狭いながらも車の速度が出やすくなる道だ。ちなみに5.5メートル未満の道路は14.5%を占める。警察庁の統計でも死亡事故発生率の高さが明確に示されている。

　「生活道路事故抑止対策マニュアル」は、既存の生活道路の幅を広げ歩道をつけたり、車道部との分離を明快にするための整備には限界がある、当面は歩行者と車の混在を前提に、事故対策を行うのが現実的という観点である。市町村道における死傷事故率の増加、いったいどう対処したらよいのだろう。

　道路統計年報(2006年版)の道路種別整備状況の表を見ると、市町村道路の長さは、道路全体の長さの84.5パーセントを占めている。道路全体とは、一般国道・都道府県道・市町村道の合計である。われわれの周りの道路の多くは市町村道で占められているのだ。事故対策は、行政まかせでも警察まかせでも、もう手がまわらないのではないか。しかし何か方法があるはずだ。子どもたちの犠牲を、多数の園児の犠牲を、そのままで終わらせたくない。【了】

■関連情報
警察庁ホームページ・生活道路事故抑止対策マニュアルの策定について

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パブリック・ジャーナリスト　高橋 泉【 佐賀県 】
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