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日中の歴史研究、誰が対応すべきか

2006年11月18日09時13分

【PJ　2006年11月18日】－報道によれば16日、ハノイでの日中外相会談で、日中歴史共同研究の成果を08年中に発表するとの合意に達したとのことである。「歴史共同研究は、日中それぞれ10人の有識者で構成する委員会を立ち上げ、古代・中近世史と近現代史の分科会を設置。先の戦争の歴史に加え、戦後の日中関係の発展についても研究し、相互理解を深めることを目的とするとの認識でも一致した」（http://www.tokyo-np.co.jp/flash/）という。

　中国側の報道では、研究機関名が明示されている。「日中双方の持ち回りで会議を主催することで合意した。双方は、中国社会科学院近代史研究所と日本国際問題研究所に具体的な実施を委託することを確認した」（http://japanese.china.org.cn/japanese/）とある。

　両代表の合意を歓迎するのことはもちろんだが、気に掛かることが一点あるので、ＰＪとしてのオピニオンを記しておく。それは日本側の研究団体についてである。日本国際問題研究所ということであるが、これは中国側の研究機関と対応しているであろうか。

　そもそもの当該問題の発端は「歴史認識」である。日本国際問題研究所は歴史研究のプロパーではない。同研究所は、「（１）国際政治・経済、国際法の諸科学の発展を図り、（２）国際問題の調査研究のための諸手段を設け、（３）国際問題の情報・知識・思想の交換を促進し、（４）全国の大学を通じて国際問題に関する研究を奨励し、（５）海外の諸大学・研究機関との交流を図る」という方針を掲げている。（http://www.jiia.or.jp/）

　このテーマで、中国側の研究機関と対応する機関は、日本学術会議である。この会議は「日本学術会議は、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う『特別の機関』として設立されました。日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、自然科学の全分野の約79万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています」（http://www.scj.go.jp/）という趣旨を掲げている。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　徳島達朗【福岡県】
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