消費者金融"わが世の春"に幕 軒並み赤字で再編必至

消費者金融が相次いで金利を引き下げている

   06年9月中間期連結決算で上場後初の赤字が続出した消費者金融大手は、ビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られている。金融庁がこのほど公表した消費者金融の融資件数と残高は７割以上が年利20〜29.2%の「グレーゾーン金利」が占めていることが判明した。これまでの高収益が違法と合法の狭間の高金利頼みだったことを露呈した。

   今回の赤字決算への下方修正は、最高裁判決を受けたグレーゾーン金利の返還請求が急増し、関連する引当金などの大幅な積み増しを日本公認会計士協会から迫られた結果だ。国会で審議中の貸金業制度改革の関連法改正案でグレーゾーン金利の撤廃は決まっており、消費者金融の”わが世の春”は終わりを告げそうだ。

中期的には経営安定化

   通期の予想最終（当期）損益もプロミスが1541億円の赤字、武富士は1095億円の赤字と発表している。アコム、アイフルも通期赤字予想を近く発表する見通しだ。
   大手4社の当初予想では、経常利益が1,000億円前後、最終利益も500億〜600億円台のそれぞれ黒字だった。それが赤字転落したのは、将来の過払い返還請求に備えた引当金の複数年分を一括計上したことが大きい。これまで各社は前年の実績に基づく返還額を１年分だけ引き当ててきたのだが、今回は債権の平均回収期間である4〜6年の引当金を計上したのだ。このため引当総額は当初予想の10倍前後にまで膨らんだ。返還に伴う債権放棄の貸倒関連費用が急増したことも響いた。
   ただ、赤字とはいえ、4社の自己資本は6,800億〜9,700億円あり、直ちに経営不安につながる恐れはない。また、返還請求が予想より少なければ、引当額との差額は来期以降に利益となるのだから、今回の一括引当で中期的な経営はむしろ安定するとも言える。

規制強化は「自業自得」

   だが、関連法改正の動きが当面の経営悪化に追い討ちをかけそうだ。改正法施行後は上限金利が20％以下になるため、利ざやは縮小する。特に１人当たりの貸し出し総額に上限を設ける総額規制はボディブローのようにひびき、収益は落ち込む見通しだ。武富士は、一般企業の売上高にあたる営業収益が改正法施行後には3割減ると予想している。三井住友銀と提携しているプロミスは、金利帯別で銀行と住み分けしてきた経営戦略の見直しに着手した。
   これまでの消費者金融は、グレーゾーン金利の恩恵で儲け過ぎだった。特にバブル崩壊後は、運用先のなかった銀行や生損保から超低金利で融資を受け、高金利で大きな利ざやを稼いだ。銀行などから背中を押されて、過剰融資に走り、利益は極大化した側面が大きい。銀行が個人向け貸し出しに消極的で、リスクをとらなかったことも背景にある。その結果、多くの多重債務者を発生させ、今回の規制を招いたのは「自業自得」（金融庁幹部）と言われても仕方ない。
   信用力で劣る消費者金融は、銀行には太刀打ちできないとの不安が根強い。株価が上場以来の安値をつけて、買収防衛策の導入を決めた武富士の近藤社長は決算会見で、「法改正の打撃は大きい。消費者金融業界は合従連衡が起き、一気に寡占化が進むだろう」と述べた。業界再編は間近に迫っている。