福岡県「森林環境税」（仮称）の問題点（下）

（中）からのつづき。　11月６日付、西日本新聞の社説は「ほかに選択はないのか　福岡の『森林』税」であった。社説の冒頭はこうである。「新たな税負担を求めるときは、慎重でなければならない。所得税・住民税の定率減税廃止などによる増税に加え、医療、介護、年金の負担増などもあって、暮らし向きがきつくなったと感じている人も少なくないだけに、なおさらである。／県民均等税の個人の納税義務者は約200万人おり、１人500円で約10億円となる。一方、対象となる法人は約10万社で計約３億円を負担する仕組みだ。／森林の荒廃を放置しておけば大規模な災害につながる恐れがあるとしても、荒廃した民有林すべてを対象に税金を投入して再生させることが適当かどうか疑義も残る」。
　
　ＰＪも同感である。福岡の新税計画は他県より大規模で長期にわたっている。再考を求めたい。長年の林業生産のつけが回ってきたのである。国、県の林業政策の失敗を認めることから始めるべきである。
　
　新税以外の他のアプローチが無いわけではない。その新しい試みが京都で始まった。「国内初、官民共同の森林保全組織／京都モデルフォレスト協会設立総会」（11月８日付、京都新聞電子版）という記事があった。「府内の自治体や経済、労働など約100団体の関係者が出席し、活動計画などを決めた。／府などが呼びかけ、都道府県レベルでは国内初となる官民共同の森林保全組織として設立した。／理事長に選ばれた柏原康夫・京都銀行頭取は「府民の共有財産である森林の保全を、企業と府民の強力で進めたい。木材、山がビジネスとして自立できるよう活動を発展させたい」とあいさつした」。
　
　現在、全国で16県が「森林環境税」という新税を導入しているが、行政は、単に右へ倣えではなく、真剣な模索と慎重な対応と深い洞察力が求められていることを自覚すべきである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　徳島 達朗

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