二階俊博国会対策委員長に問う(下)

【PJ　2006年11月08日】− （上）からのつづき。さて、現在わが国が置かれている状況はと言うと、核攻撃に曝される危険性、蓋然性が高まっている点で、当時とはまったく異なる環境にある。当たり前だが、国際情勢は時々刻々と変容する。北東アジアの政治的緊張感や米国の国際社会での位置付け、軍事力の余裕も40年前の状況とは大きく異なっている。そうした情勢のなかで、この国の安全保障につき「核の保有」をタブーとしない「議論」を行い、持つメリット・デメリット、持たぬメリット・デメリットを含め、どう国民の生命と安全を守るのか具体的な議論・シミュレーションを深めることに、何の不都合があるのか。

　与党の要職にある政治家が国会運営という日常事に目を奪われ、国を守るという議論、危機管理の対応策を検討することすら控えろと言うのであれば、北朝鮮が仮に核で威嚇をして来た場合、わが国は同国が侮蔑したように米国の53番目の州であることを現実的に容認するのか、それとも事前に具体的対応策を議論したうえで独立国として生きぬく道を模索し選択するのか、究極の選択を迫られた場合、二階氏はどういう答えを、現在、用意しているのかはっきりと問い質したい。

　「非核三原則」が国是であるから議論すらまかりならぬというのであれば、「非核三原則」をただ念仏のように唱えておれば北朝鮮が核保有を断念してくれるという確実な担保があることを、二階氏は国民の前で納得のいくように説明すべきである。

　政治家は国の安全保障に重い責任を有する。核実験等暴走を重ねる北朝鮮の不穏な動きを勘案すれば、正論は無責任な言説を強弁する二階氏や大手メディアにではなく、中川昭一氏や麻生太郎氏にあると考えるのが大人の判断であると考えるが、いかがか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　野田 博明【 東京都 】
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