全体主義の好例は「地デジ」ではないでしょうか。

【PJ　2006年11月08日】− 2011年スタートの「地デジ」は、どうしてアナログ放送を停波して、デジタル放送に全面的に切り替えなくてはならないかの、国民への説明はほとんどなかったように思える。完全移行で、今までのアナログは一切使えなくなる。基本的な法律は、国会で論議されたのだろう。その経緯もきっと報道されたに違いない。しかし、多くの国民へその情報が正しく、きちんと伝わっていない。こんなことが、行われる世の中だ。国民の関心がなかったのか？そうではあるまい。法審議は、電波・放送・IT・家電の産業については、重要な問題であったはずだ。ある意味で、メディアに直接的関係あることだから、国民の関心を招かないようにしたのが現実ではあるまいか。

　同じような問題が、2011年にはある。固定電話の加入権の問題だ。電話債券とも呼ばれ、固定電話しかなかった時代には、高額で取引されたものだ。これも、電電公社の民営化により、定額化され、NTTの基本方針では、2011年を目途に廃止するはずであった。電話加入権は、会計上の処理では、「非減価償却資産」で、貸借対照表の「無形固定資産」に計上される資産である。これを廃止しようとしているのだ。その論議は、いまは凍結されているようだが。

　新聞やテレビのみの報道メディアに依存していると、このような重要な部分が、きちんと伝わってこないことが多いのが現実である。これが、全体主義でのメディア操作の実例である。

　教育委員会の形骸化も、今回の単位不履修の問題で注目されているが、名誉職化したその問題は、もう以前から指摘されてきたことなのだ。公務員（国会議員や地方議員、首長等全てを含む）の汚職や談合についても同様である。事件化した時は、話題だが、鎮静化すると元に戻る。公務員という特殊な世界で全てが解決されてしまう。これも全体主義のひとつの姿だ。

　全ての部分で、国家・社会の利益優先を名目に、情報ある個人が先に手を打って、うまく利益がまわるようになったシステムが、全体主義なのだ。「シンドラーのリスト」という映画を覚えているだろうか？1200人のユダヤ人を救ったシンドラーが行ったこと。確かに、一面の美談ではあるが、全体主義の腐敗構造とその中での生き残り方の見本である。極論すると、多くの日本人がこの映画で描かれる普通のユダヤ人である。リストに載れる特別なユダヤ人には、ほんの一部しかなれない。全部のユダヤ人を救うことなど、到底出来ない。それが、全体主義の社会だ。

　「地デジ」も含めて、もう後戻りができない状態である。「エロ・グロ・ナンセンス」と「お金で何でも買える」といった表面的な姿に惑わされることなく、本当の意味での幸せとは、何であるかを、しっかりと見極めて生きていく必要があると、わたしは思う。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木修司【 愛知県 】
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