潘氏は国連事務総長になりきれるか

【PJ　2006年11月07日】− 国際連合憲章第99条には、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威すると認める事項について、安全保障理事会の注意を促すことができる」と規定されている。この条文によって、国連事務総長は、国際機関の行政官の長としてだけではなく、国家間の調停役としての役割を担うことになった。平和維持活動(PKO)を積極的に推進した第６代ブトロス・ブトロス＝ガリ事務総長（エジプト）、対テロ戦争やイラク危機で毎日のようにマスコミに登場した第７代（現）コフィ・アナン事務総長（ガーナ）の活躍は記憶に新しい。来年１月、第８代事務総長に韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が就任する。外交官としてのキャリアは長く、その調整能力は国際的にも高く評価されている。

　５日、潘氏が来日し、安倍晋三・総理大臣、麻生太郎・外務大臣らと相次いで会談した。安倍首相との会談で潘氏は、国連安全保障理事会の北朝鮮核実験に対する制裁決議をともに履行することを確認した。また、「日本の安全保障理事国入りについては、財政・平和構築の面で大きな貢献をしていることを十分承知している」と述べた。

　北朝鮮問題に関する韓国の主張と国連決議の間には隔たりがある。韓国は昨年４月、国連人権委員会における北朝鮮の人権侵害を非難する決議を棄権した。12月の国連総会における同様の決議も棄権した。また、先月の北朝鮮の核実験に対する制裁決議にも、韓国は否定的立場を取った。これらは、潘氏が韓国の外交通商部長官だった時期の出来事である。また、潘氏は、国連事務総長就任が決まった先月３日、ソウルで「期待を裏切らないよう最大限努力して、我が国の国益を伸長させ、外交の幅を広げる」と発言している。この発言は、韓国国内向けのリップサービスかもしれないが、韓国との外交問題を抱える日本にとっては微妙な発言である。

　今回の来日で、北朝鮮制裁決議の履行を確認したのは、北朝鮮に対する韓国の立場を超えて、国連事務総長としての職責を全うする決意表明にも見える。日本の外交政策は、国連決議に依存する部分が大きい。国連PKO活動への参加やイラクへの自衛隊派遣などでは、国連決議が大義名分であった。これは、日本の多くの政治家が、国連の調整機能に信頼を寄せ、国民も、国連決議が世界各国の総意であるを認識しているからに他ならない。国連の実態が、日本人が国連に抱いているイメージと一致しているとは思わないが、世界平和を実現できる可能性のある唯一の国際機関であることも事実である。潘氏には、韓国の外交代表としての立場を超えて、公正で公平な国連運営を期待する。そのことこそが、引いては韓国の国益につながるに違いない。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　小林亮一【 宮城県 】
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