「教育」市民が政策提言＝作家・小田実氏らが実現へ

兵庫県西宮市在住の作家で、「市民の意見30・関西」代表の小田実氏が４日、兵庫県芦屋市の芦屋山村サロンで「市民の政策づくり教育編―最終検討会」と題した市民集会を開いた。この集会は、安倍政権の教育基本法改定策動の中、かねてから、市民側の政策案提起を検討続けていた小田氏らが、政策提言をリーフレットとしてまとめる最終検討会と位置づけられた。

　小田氏は、市民の政策をリーフレットとしてまとめることについて、「リーフレットをもとに、討論会などを実現したり、政治家や役人など、あちこちに送りつけ意見を求め、市民の政策を具体化していきたい」と、市民の政策をリーフレットにまとめる意味について話した。

　さらに、小田氏は、市民の市民による政策づくりの定義を次のように解説した。

小田実氏の「教育」市民の政策提言
　市民は、自分が住み、生きる社会の政治、経済、文化、社会の問題について、お仕着せではない自分の意見を持つべきである。それこそが、市民社会の基本にあることがらである。

　「主権在民」の民主主義政治も、その基本にもとづいて形成、維持される。その問題意識で有志の市民が集まり、長年かたち作ってきたのが、「市民の意見30」の市民運動である。「30」の意味は、この運動が意見を「30」にまとめて、かつて朝日新聞（1989年１月16日）に、「『日本を変えよう。市民の意見30』」と題して「意見広告」を出したことに由来しているのだが、そのときからすでに17年が経っている。いま、関西在住の有志の市民たちが、新しい形で、運動を作り直し、始めているのが、このわたしたちの「市民の意見30・関西」の市民運動である。

　さて、いま、わたしたちは、一歩を進めて、市民が政治にかかわって、自分自身の政策を持つべきだと考えている。すべての問題については、出来難いとしても、選挙の争点になるような主要な問題については、おたがいが討議し、また、自分で考えて自分自身の政策を形づくり、持たない限り、「主権在民」の政治は実現し得ない。この問題意識を根幹として、「市民の意見30・関西」は、運動を形成し続けてきた。

　市民の政治参加の手だての一つとしてある選挙についても、（手だては、選挙だけではない。ビラを作ってまくことも、ストライキをすることも、デモ行進をすることも、「主権在民」の政治参加の重要な手段としてある）、国政選挙であれ、地方自治体選挙であれ、市民が自分の政策を持つことは大事である。市民は、お仕着せではない自分の政策に基づいて選挙に臨み、自分の政策に合致する、あるいは、それに近い政治家、政党に貴重な自分の一票を投じる。そうした政治参加の基本がなければ、市民はいっときの人気政治、それこそ「××劇場」に巻き込まれることにもなれば、独裁政治の実現に加担することにもなり兼ねない。

　わたしたちは、これから討議を重ねて、市民の政策づくりを行うつもりでいる。まず、手始めに、社会の、国の土台にある、また、市民だれにとってもの関心事としてある「教育」の問題だ。この問題について、これまで何回にもわたって討議してきた結果、市民自身に対する、また、政治家、政党、政府、役人に対する政策提言をしていきたい。

　基本の原理としてあるのは憲法、そして教育基本法である。国際的には、世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利条件である。これらの原理に基づき、はじめに、市民・教育宣言を、続いて、市民にとって、あるべき教育をより具体的な政策として提言していく。

安倍政権について、あいまい路線の長期化を予想
　小田氏は、現在の安倍政権について、「あいまい路線でやっている。靖国に行ったとか行かないとか。中国も、金持ちである日本が大事だから、メンツを立ててくれるならと安倍首相に乗った。韓国もそうだ。こんな恥ずかしい国ないよ。わたしたちがしっかりしなければ、日本はめちゃくちゃになる。このあいまい路線は、長期になるかもしれない」と話した。

　集会では、参加した市民らとともに、市民の政策案について、最終の意見を出し合った。会の最後に、同会世話人の北川靖一郎氏は、今後の市民政策の進め方について、「今日の最終意見を踏まえ、市民議員立法を、リーフレットの形にし、国会議員に渡す準備をしていきたい」と話した。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子