「業者の調査機関指定はない」、土壌汚染調査で＝環境省

神戸市中央区脇浜町の化学工場跡地の土壌処理工事で異臭が発生し問題化している。その中で、土壌汚染調査での業者選定はどうなっているのだろうか。業者寄りの調査機関が調査したのでは信頼が置けない。環境省が指定する指定調査機関をＨＰなどで知り得た工場主などが、独自で調査機関を選出して、同法に基づいて、土壌汚染状況調査を実施することはできるのだろうか。近畿地方環境事務所に聞いてみた。

　近畿地方環境事務所は、環境省設置法の一部を改正する法律（平成17 年法律第33 号）により、平成17 年10 月１日、環境省内に全国７カ所の地方環境事務所が置かれることとなった。つまり、全国７カ所のうちの一つとして、環境省が設置している事務所である。以下は担当者と記者のやりとりである。

　―近畿地方環境事務所は、環境省の指定で、土壌汚染調査を行いたい調査機関が、申請書などを提出して、環境省の指定調査機関として登録してもらう事務所ですか。

　「そうです。こちらの事務所では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を管轄しています。それらの地に事務所を持つ調査機関が申請書などを提出する機関です。ただし、ブロックごとの登録となっていますので、２つ以上の地方環境事務所の管轄区域に申請事務所が所在する場合、東京都の環境省土壌環境課へ申請しなければならないことになっています」

　―業者（調査機関）が、指定調査機関に登録されると、指定調査機関は、環境省からの指示を待つことになるのでしょうか。

　「土壌汚染調査の業者決定は、都道府県知事に一任されているのが実情です」

　―都道府県知事の業者決定方法はどのようなものなのでしょうか。
　「通常、入札などで決定することになっています」

　最後に「工場主などの業者が、調査機関を指定することはできるのですか」という質問に対して、環境事務所関係者は、「それはできないと思います」との返答であった。

環境省が指定する土壌汚染の調査機関とは
　近年、企業の工場跡地等の再開発に伴い、重金属や揮発性有機化合物などによる土壌汚染が顕在化してきている。土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用することなどにより人の健康に影響を及ぼすおそれがある。有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響を及ぼすことが懸念されることで平成15年２月15日、土壌汚染対策法が施行された。同法の目的は、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染に関する措置、その汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めるなど、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護するものと規定されている。

　土壌汚染状況の調査は、土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機をとらえて調査を行うとされ、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場、または事業場の敷地であった土地の調査は、土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者（指定調査機関）に調査させる。指定調査機関とは、土壌汚染対策法第３条第１項又は第４条第１項の規定に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託などにより、当該調査を実施する機関である。指定調査機関は、土壌汚染状況調査を行おうとする者の申請を受けて環境大臣が指定することとされており、平成18年８月16日現在、1683機関が、環境省により指定されている。

　土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、技術的能力を有する調査事業者をその申請により環境大臣が指定調査機関として指定する。 指定の基準は、環境大臣が、同法第三条第一項の指定の申請が、１）土壌汚染状況調査の業務を的確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。２）法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。３）前号に定めるもののほか、土壌汚染状況調査が不公正になるおそれがないものとして、環境省令で定める基準に適合するものであることを認めるときでなければ、その指定をしてはならないとされている。【了】

■関連情報
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関一覧

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子

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