民主党・管氏の増税論に疑問、株売却課税を２割以上増？

【PJ　2006年10月31日】− 29日放映のテレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」で、民主党・菅直人氏が「株式売却益課税は20％でも30％でも上げるべきだ」との考えを示した。管氏は番組内で「一億円の利益があっても10％しか課税されない」と発言し、もっと課税税率を上げるべきとの主張をしていた。

　もし管氏の言うように税率が上がった場合、個人投資家の減少は避けられないだろう。せっかくここまで株価が回復してきたというのに、それに水を差すのはまだ早いのではないでしょうか。もしかすると菅氏は2008年には20％に戻ることを知らずに、発言していたのかも知れません。

　ほとんどの個人投資家は、給料から所得税や住民税を引かれた後の余裕資金で投資をしています。実際のところ株で１億円以上の利益を上げている人など一握りなのですから、楽して儲けているような偏見を野党第一党の重鎮が言うのは問題ありです。

　個人から数万円単位で資金を集める投資信託などは、大口の投資家とみなされるでしょうが、税率を上げることによって損をするのは結局、個人投資家です。

　株式売却益課税にも累進課税を導入するべきとか言うのならまだ理解できますが、なぜ景気回復を停滞させるような案を出すのか、管氏の見識に疑問を抱きました。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　高田　良宇【 神奈川県 】
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