東証"上場計画に影響ない"

NYSEとの提携は09年以降

【ライブドア・ニュース　2006年10月30日】− 東京証券取引所の西室泰三社長は30日、同取引所で開いた定例記者会見で、みずほ証券が昨年12月のジェイコム株誤発注で、同取引所を相手取り約415億円の損害賠償請求を東京地裁に提訴したことについて、「訴状を入手していないのでコメントしにくい。ただ、被告としてしっかりとした対応をするしかない」との見解を示した。

　訴訟について西室社長は「法廷以外ではコメントできない」と話した上で、システムを請け負った富士通への賠償に関しては、「不利な決定になったら話をさせてもらう」と述べるにとどめた。

　また、同取引所が検討している米ニューヨーク証券取引所との資本提携について、「時期は2009年に東証が上場した後」と話し、「NYSEだけにこだわらず、アジアの証取とも業務提携の話を進めていきたい」と提携先を限定しない考えを示した。

　西室社長は、世界的な証取再編の流れについて「歓迎すべき動き」としたが、NYSEとの資本提携には東証自体が上場し、時価総額を確定する必要がある。誤発注問題に関する損害賠償が上場計画に影響を与えるのではという記者席からの指摘に、西室社長は「（訴訟の）結果にかかわらず、上場の計画に変わりはない。経営スケジュールを変えるつもりはない」と強調した。【了】ライブドア・ニュース　東雲吾衣
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