「必ず行く」20代がトップで30、40代より積極的〜裁判員制度調査

　来年から導入される裁判員制度、国や自治体によるPR活動をよそに一般の人はどう考えているのか。ネットマーケティングを展開するアイシェアが、サービス会員をパネラーとする裁判員制度に関する意識調査を実施した。調査期間は7月2日〜4日、有効回答数は491名だった。

　裁判員制度がどんなものか、「詳しく知っていた」と答えたのは全体の22.8％で、男性は25.5％、女性は19.7％と女性の方がやや低め。「なんとなくなら知っていた」は74.5％で、性別、年代を問わずほとんどの人が認知していた。

　裁判員に選ばれたらどうするか聞いたところ、「必ず行く」は16.1％、「多分行く」が55.0％。性別で見ると「必ず行く」としたのは、男性17.9％に対し女性は14％。世代別では20代の22.5％に対し、30代が14.2％、40代が16.9％と、女性より男性、30代40代より20代の方が裁判員制度に積極的に取り組む姿勢を持っているようだ。一方、「行かない（断る）」と答えたのは26.7％にのぼり、「行かない（無視する）」と合わせると3割。特に女性は29.4％と男性より5ポイント以上高い比率で、年代別では30代で31.0％と、20代の18.3％、40代の23.0％より高い比率で「断る」と答えている。

　裁判員制度の認知度別に見ると「詳しく知っていた」人では33.0％が「必ず行く」と答え、「多分行く」の43.8％と合わせると8割近くが参加意向を示したが、「どんなものか知らなかった」人では53.8％が「断る」、15.4％が「無視する」と答え、7割が「行かない」と回答。参加意向は「原則断ることができない」制度であることを知っているか否かで大きな差があるようだ。

　また、裁判員制度をPRするため、さまざまなマスコットやキャラクターが各地で登場し話題を集めているが、「効果があると思うか」との問いには全体の9割近くが「効果はないと思う」と回答。マスコットやキャラクターによるPR活動に対し、男女、世代を問わず辛口の反応を示していた。

　日本の裁判員制度は、米国などの陪審員制度とも微妙に異なり、有罪無罪の判断のほか量刑も決めるなど法曹界でも未だに議論されている問題。2009年の5月から導入が決定しており、裁判員に指名されると原則としては断れない。制度導入に向け、いっそうの周知・PRが必要だ。

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裁判員制度に関する意識調査