「虐待かな？」と感じたら

児童虐待の撲滅は、早期発見が決め手

【ライブドア・ニュース　2006年10月30日】− 「児童虐待防止推進月間」が11月１日から全国で始まる。これを受けて東京都は同月24日に渋谷区の東京都児童会館で、NPO法人「カリヨン子どもセンター」と共催で、「大人として子どもたちにできること」の啓発イベントを開催する。また、都は同月中に約７万枚のしおりを各区市町村に配り、児童虐待についての相談・通告を都民に呼びかけ、早期発見に力を入れる。

　東京都の児童相談センターによると、2005年中に都内の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談・通告件数は、10年前に比べて約7.5倍に増加した。虐待者の内訳は、実母が63.3％で実父が21.6％という。また、虐待する親たちの背景には、◆子育ての悩み◆周囲からの孤立◆家庭の不和◆親自身が虐待を受けて育ってきた◆経済的な問題──など様々な要因がある。約３割の親が虐待を認識し、そのうち約３分の２がカウンセリングなどの支援を求めている。

　一方、「しつけ」と称して虐待を認めない者は４割を超え、そのうち実父の６割近くが虐待を認めていない。初めは「しつけ」であるとして正当化していても、虐待によって起こる子どもの発育発達の遅れや、情緒不安定、強い攻撃性などの精神症状を児童相談所の担当職員との話し合いで理解するにしたがって、４割以上の虐待者が子どもとの関係改善に前向きに取り組むようになると同児童相談センターによって報告されている。

　2000年に成立した「児童虐待防止等に関する法律」は、04年の改正によって「何人とも児童を虐待してはならない」という禁止規定が明確にされた。また、改正の一部に、「虐待を受けたと思われる児童を発見した人は、速やかに児童相談所または区市町村（子ども家庭支援センター等）等に通告しなければならない」という虐待の通告義務が盛り込まれている。

　「虐待かな？」と周囲の人が感じても、「通報したことが、その親にわかってしまうかも」や「もし虐待でなかったらどうしよう」などと躊躇（ちゅうちょ）して、結果として虐待の発見が遅れてしまうケースも少なくない。虐待相談の対応のうち約20％は該当しなかったというデータを示しながら、都の児童相談センターの中川猛事業課長は「児童相談所は連絡した内容や通告した人の名前を明かしません。また、虐待にあたるかどうかの判断は児童相談所が行いますので、心配せずにとにかく知らしてください」と住民の協力を呼びかけている。【了】

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東京都児童相談センターライブドア・ニュース　佐藤学
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