ターナー氏、“持てる国”を批判

シンポジウム「国連デー2006」、渋谷で開催

【ライブドア・ニュース　2006年10月25日】− 日本の国連加盟50周年を記念したシンポジウム「国連デー2006」が25日、東京・渋谷のUNハウス（国連大学ビル）で開かれ、日本が戦後国際社会に復帰して以来の国連との関係を振り返るとともに、今後の日本の役割について活発な議論が繰り広げられた。

　基調講演した山中あき子・元外務大臣政務官は「伝統的な安全保障の考え方だけでなく、水や食糧、エネルギー問題などの伝統的でない安全保障を語れるようにはなってきた。安全保障は多面的なものととらえる必要はあるが、米国は少し認識が遅れている」と語った。この話は、以前米国で行った講演で聴衆からの支持を得たといい、同盟国として気づかせる役割もあると指摘した。日本発の概念である「人間の安全保障」が世界から受け入れられていることなども紹介し、「長らく国連重視の姿勢を示してきた日本に、活躍する舞台が整った」と述べ、日本の常任理事国入りや閣僚経験者が国連で要職を務めることなどに意欲を示した。

　パネルディスカッションに参加したウガンダのワッスワ・ビリッグワ駐日大使は、「分担金を２割近くも納めている日本が国連でより大きな役割を求めるのは正当な要望だ」と話し、日本の立場を擁護。また、「アフリカには民主主義が必要とよく言われるが、果たして国連は民主的だろうか。すべての加盟国は平等であるべき」と、常任理事国の拒否権の廃止を求めた。

　同シンポジウムには、米CNN創始者で、1997年に10億ドルを寄付して国連財団を創設したテッド・ターナー氏も特別参加。ターナー氏が財団を設立した後に、米国が滞納していた分担金の一部を支払ったことを“成果”の１つと話し、聴衆を沸かせた。同氏は、北朝鮮の核実験について意見を問われ、「実験はすべきでないが、ルールは１つであるべき。すべての国が持つか、すべての国が持たないか。持つかどうかで戦争が起こるのは馬鹿らしい」と話し、米国を含めた“持てる国”の姿勢を暗に批判した。同氏はまた、環境問題に取り組む姿勢を力説し、「人類は戦争を終わらせるか、戦争で人類が終わるかだ。時間もお金も限られているので、戦争などやっている場合ではない」と特に声を強めて訴えた。【了】

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