「社会保険庁」その改革のために（その１）

2008年までに社会保険庁の年金部門と保険部門を分割する法案であったが、年金部門の公務員継続が、今年３月の不正免除問題が発覚して、断念、安倍内閣の成立とともに、首相は「解体的見直し」を主張、その去就は自民党の見直し案を待つ状態になっていた。結局、年金部門も民営化ということでの法案の提出、成立ということになるのだろう。

　年金問題は、そのシステムそのものに問題があり、保険料の徴収や給付の認定にあたる事務部門が民営化されてもその根本が解決されるわけではない。また、保険部門においてもその状態は年金部門と同様だ。民営化により、窓口の対応がよくなれば、よいかも知れないが。ここで、問題を整理するために「社会保険庁」の仕事を再検討してみよう。

　保険部門とは「政府管掌健康保険」である。健康保険は「政府管掌」と「健康保険組合」そして「国民健康保険」に大別される。サラリーマンになって、就職した事業所が「健康保険組合」を持っていたり、入っていれば、その「○×健康保険組合」が管掌する健康保険に加入することになる。一般的には、大企業が多い。普通の事業所は｢○×社会保険事務所｣の政府管掌の健康保険に加入する。それ以外が、国民健康保険だ。特別区・市・町・村が運営する。公務員等は、別枠として「共済組合」の管掌である。

　年金部門とは、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」である。老齢年金の内容が、２階建て構造となっており、一階部分の国民基礎年金が共通部分で、二階部分の「厚生年金保険」「共済年金」がある。一般的に年金といえば、この「老齢年金」を言う。その被保険者は、第１号被保険者は、20歳から60歳までの日本に住所を有する人で、在住の外国人も含まれる。第２号保険者は、「厚生年金・共済」の被保険者。第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者（簡単に言えば専業主婦）だ。つまりは、社会保険庁の業務は、その保険や年金の統合が行われていないため複雑多岐にわたっているのが現実なのだ。

　在職の一般国民は、給与の中から「社会保険料」を徴収される。これは、健康保険料と厚生年金保険料（共済も同様）である。在職でない場合は、それぞれを国民健康保険料と国民年金保険料として別々に納付する。単純に言って、社会保険庁の収入は、この健康保険料（政府管掌分）と厚生年金保険料、国民年金保険料だ。支出は、医療保険、介護保険、老人保健、老齢年金、障害年金、遺族年金となる。この保険・年金への、加入、脱退の事務処理と保険料の徴収、裁定・給付の事務処理業務を民営化するというのが、社会保険庁改革の趣旨なのだ。

　この処理する金額は、とんでもない金額であることを、国民はしっかりと認識しておく必要がある。現状「特別会計」として処理されている部分なのだ。その処理感覚が、お役人的であったために、色々な問題を起こす結果となった。先ずは、公務員は、基本的にこの社会保険庁業務の保険・年金では、一般国民より優遇される「共済」によって保障されているために、業務内容に対して、真剣さが欠けかつ鈍感であった。【つづく】

■関連情報
ＰＪニュース.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司