上半期倒産件　４年ぶりに増加

９月単月の倒産は今年最少

【ライブドア・ニュース　2006年10月16日】− 民間信用調査会社の東京商工リサーチ（本社・東京都港区、真柄秀明社長）が16日に発表した2006年度上半期の全国企業倒産状況（負債総額1000万円以上）によると、倒産件数は前年同期比2.2％増で、年度上半期としては４年ぶりの増加となったことが明らかになった。反対に、９月の倒産件数は今年最少で、負債総額は９月単月では16年ぶりに3000億円割れした。

　06年４月−９月期の倒産件数は6531件で、上半期としては４年ぶりの増加。負債総額は、前年同期比12.6％減の２兆5304億9000万円となり、年度上半期としては６年連続で減少。

　形態別では、破産が年度上半期過去最多の3605件、民事再生法は年度上半期過去最少の258件だった。負債額別に見ると、負債10億円以上の大型倒産が327件と、年度上半期としては最近10年間で最少件数だった。

　従業員数別では、５人未満の構成比が61.5％と年度上半期としては最近10年間で最も高い比率で、企業倒産に伴う従業員被害者数は、年度上半期としては最近10年間で最少の５万1958人となった。

　また、同社が同日発表した９月の倒産状況によれば、倒産件数は前年同月比4.3％増ながら、今年最少の1030件だった。負債総額は前年同月比50.3％減の2928億円で、９月としては16年ぶりに3000億円を下回った。

　建設業の倒産件数は前年同月比12.8％増で、３カ月連続して前年同月を上回った。都道府県別倒産件数は、前年同月比増加が28道府県、減少が16都県、同数が３県となった。【了】

■関連リンク
東京商工リサーチライブドア･ニュース　佐藤光彦
この記事に関するお問い合わせ