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ネット時評:安倍政権で「日はまた昇るか?」(3)

2006年10月11日06時32分 / 提供:PJ

pj
(3)日はまた昇るか?
(2)のつづき。「イノベーション」による「成長志向」で、さて日はまた昇るか、と疑問を呈し、日が昇るための条件をアジアとの関係再構築に求めたのが、「中国経済時評」。
・日はまた昇るか?−安倍新政権の課題
http://www.geocities.jp/mstcj182/ITEM-2B40.html

 日本経済はすっかりアジア依存の状況。これを踏まえた経済外交こそ急務、と。中国の経済通らしい見解。つまり、人口減少社会の到来は、国内市場縮小時代の到来を意味し、「国内だけでは飯が食えない」。売り上げ増加の達成は海外市場開拓に依存する。今の日本で海外市場開拓といえばアジア。その人、モノ、カネのアジア依存状況は次の数字で明らかになる。

 2005年、日本の輸出のうち、米国シェア22.5%に対し、アジアは48.4%。米国よりアジアに大きく依存している。また同年、日本の対外直接投資のうち、アジアは35.7%で米国シェアの27%を大きく上回っている。逆に日本の対内直接投資のうち、59%はアジア諸国からの資本であり、圧倒的なシェア。一方、米国は僅か2.8%に過ぎない。

 今度は来日外国人数。米国シェア12.2%に対し、アジアは68.8%。また来日観光客数のうち、72.1%はアジアからで、米国人観光客は僅か11.2%しかいない。アジアが日本の観光業を支えているといえる。

 要するに、日本の「物流」、「金流」、「人流」いずれもアジアに大きく依存しており、そうである以上アジア経済外交の再構築が急務なのである。【つづく】

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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト 神宮司 信也

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PJ  人口  中国  
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