マスコミ犯罪ランキング1位は日経　今年既に逮捕者6人、質・量とも最悪

　10月4日、日経新聞の元幹部・田中猛氏が、助成金詐欺の疑いで逮捕された。公金をだましとった当時、同容疑者は日経本社の局次長級の現役幹部だった。こ のほどマスコミ各社社員の逮捕・摘発について詳細にまとめたところ、これで日経の逮捕者は今年に入ってからだけでも6人となり、テレビ・新聞各社のなかで ダントツ一位だった。

　日経の場合、いずれも現役バリバリの本体社員または幹部クラスが犯罪に手を染めている点が特徴で、会社に染み付いた犯罪体質が露呈している格好だが、定期購読を止めない読者（共犯である）が磐石な経営を許しているため、反省の気配がない。

◇児童買春・痴漢からインサイダー・詐欺、年齢も30〜60代まで

　各種報道によれば、田中猛容疑者は、既に逮捕されている 森明容疑者と共謀し、運送会社「エーエンドエム」がビル清掃管理業を新たに始め5人を雇い入れたように偽装。2001年9月から2002年8月にかけて、 雇用・能力開発機構東京センターの「中小企業雇用創出人材確保助成金」を申請、計約500万円をだまし取った疑い。

　田中氏は、問題の助成 金を受け取った当時、日経新聞本社で局次長・部長クラスの「理事補」の資格を持つ現役の幹部社員で、森氏は販売局部長クラス。現役の局次長が部長と共謀し て公金を騙しとるという、コンプライアンス上、決定的に悪質な犯罪だ。いずれも容疑を認めているという。

　東京新聞（2006/10/5） によれば、日経新聞は4日夜、森容疑者の金銭問題について社内調査を始めた04年8月以前に、助成金の不正受給の情報があったことを明らかにしたが「証拠 もなく捜査機関などに連絡しなかった」という。つまり、隠し通すつもりだったのだ。他にも隠された犯罪案件は多いとみられる。
　日経はこれで、今年に入って表面化しただけでも、既に逮捕者が6人。容疑も、児童買春や痴漢から、インサイダー、詐欺と幅広く、年齢も30代から60代まで各層にわたっており、会社に染み付いた体質がもたらしていると考えるほかない。

　 特に証券取引法違反で、東京地検特捜部に現役社員が逮捕された事件は、経済紙としては決定的な打撃となるはずだったが、それでも部数が一向に減らないた め、この会社は、今後も犯罪を続発させる可能性が極めて高い。読者が責任を感じて購読を停止しない限り、問題は解決するはずがないのである。


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