ＮＨＫよ猛省せよ！公平さが要求される裁判報道

10月５日（木）、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でライブドアの元社長堀江貴文被告の証券取引法違反事件を取り上げたドキュメンタリーを放映した。番組の趣旨は、企業の粉飾決算の判定の難しさについて解説しようとのようだ。最初に出てきた人物はライブドアの監査をやっていたことがあるという元公認会計士だった。

　その元会計士は、ライブドアの監査人に指名されたとき、ライブドアに対し、「売り上げの数字がおかしいのではないか」などと、あたかも、会計士としては「当然であるかのような粉飾を防ぐ」質問をしたところ、特段の説明もなく「ライブドア側から監査人を断られた」とのコメントを放映した。

　公共放送であるＮＨＫが、裁判で係争中の案件で、ライブドアから裁判の一方の側（検察側）に有利になりうる人物を登場させ、係争中の案件を一方的に放映するとは思いもしなかった。登場した元会計士が検察側の証人なのかを確かめたわけではない。しかし、ライブドアの実際に監査を行った公認会計士らは、「粉飾会計」容疑で裁判になり、それらの被告は容疑を否定している。

　「クローズアップ現代」を紹介しているホームページを確かめた。10月5日(木）「ストップ・ザ・粉飾決算〜問われる企業監査〜」には、「カネボウ、ライブドア、足利銀行･･･、企業の粉飾決算が明らかになり、そこに公認会計士の関与が取りざたされる事件が相次いでいる」と書いている。つまり、カネボウや足利銀行など、他の「粉飾決算の意思が存在し、長年にわたって粉飾を行っていた」ケースと少なくとも元社長や担当した会計士が粉飾を否定しているライブドアのケースを同列に扱っている。

　ライブドアの場合は、自社株売買での売り上げを、「資本」勘定に入れるべきなのに「売り上げ」勘定にいれたのではないか、として「粉飾」を疑われている。一方、カネボウは実際は赤字であったにもかかわらず、給料やボーナスを出し、配当まで出していた。粉飾が明らかになった後、文字通り株券が紙屑となったカネボウの場合とはまったく別だ。

　事実、ライブドアは赤字を計上しながらも現金を中心に株主価値は１株100円近く残っている。多くの外国人株主がライブドア株を保有しつづけているのも、そうした企業実態の存在を信用しているからと推察できる。検察は外国人株主に「日本は法治国家ではない」と宣言したいのだろうか？

　さらにいえば、ライブドアの場合、堀江元社長には「粉飾決算」の意識はまったくない。ライブドアの経理やファイナンス部門を担当していた宮内被告や中村被告が、「堀江社長が（粉飾をしろと）指示したと思う」といっているだけである。こんな「粉飾を指示したと思う」証言で逮捕され、裁判にかけることができるなら、誰だって一人や二人くらい起訴したい気になる。

　今年から法科大学院卒の弁護士が大量に合格し、08年からは裁判員制度が始まる。裁判に関する知識・関心が高くなることは好ましい。しかし、性格が異なるものを同じ形で紹介し、裁判当事者の一方だけが有利になる放送局が存在するようでは、いつまでたっても裁判員制度開始の目的は達成されないだろう。ＮＨＫは猛省すべきである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　片岡孝二郎

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